「民事手続」一覧
最一小判（小池裕裁判長）、１ 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合において、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとき ２ 交通事故に起因する後遺障害逸失利益につき定期金賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金賠償の終期とすることの要否（消極） ３ 交通事故の被害者が後遺障害逸失利益について定期金賠償を求めている場合に、同逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた事例（9日）
内閣府、法務省、経産省、押印についてのＱ＆Ａ（2020/06/19）
日弁連、「民事裁判手続等ＩＴ化研究会報告書－民事裁判手続のＩＴ化の実現に向けて－」に対する意見書（18日）
◆SH3156◆『自動運転と社会変革 法と保険』の概要―民事責任― 栁川鋭士（2020/05/22）
◆SH3112◆東京地裁など、民事事件等の5月6日までの期日指定取消しをウェブサイトで案内――対象事件を異にする例、すべて取り消す例など地域により対応に違いも （2020/04/22）
法務省、「法務局における遺言書の保管等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集の結果について（20日）
令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著 A5判並製／280頁 ISBN:978-4-7
最三小決（林道晴裁判長）、検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは、民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当する（24日、27日）
最三小決（林道晴裁判長）、鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（24日、27日）
大和証券グループ本社、英国現地法人に対する訴訟の判決に関するお知らせ（31日）
クラレ、米国訴訟における一部原告との和解および特別損失の計上に関するお知らせ（24日）
法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第200回国会（臨時会）提出）（2019/10/18）
常磐興産、受取和解金の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ（31日）
◆SH2795◆日本弁護士連合会、民事裁判手続のIT化に伴う本人サポートに関する基本方針 ――日本司法書士会連合会では相談センターにおける新規事業の検討も （2019/09/26）
民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則第4号）（24日）
日本商事仲裁協会、JCAA規則改正・制定等検討委員会の委員による3つの仲裁規則の座談会を収録したJCAジャーナルの記事を公開（20日）
最一小判（深山卓也裁判長）、債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない（19日）
日司連、民事裁判手続のIT化における本人訴訟の支援に関する声明（17日）