最三小判（宮崎裕子裁判長）、養子縁組の無効の訴えを提起する者は養親の相続財産全部の包括遺贈を受けたことから直ちに当該訴えにつき法律上の利益を有するとはいえない（5日）
「民事手続」一覧
ファーウェイ（中国語表記：華為技術、英語表記：HUAWEI）、ファーウェイ副会長 孟晩舟によるカナダ当局の提訴について、弁護団コメント（4日）
官報、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令（法務省令4号）（5日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３１年２月２２日（金）（28日）
法務省、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の実施に関するガイドライン」改正案に関する意見募集の結果について（28日）
◆SH2365◆経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答「電子契約サービスに係る建設業法の取扱い」青木晋治（2019/02/27）
法務省、国会提出主要法案第198回国会（常会）：裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（2月12日提出）、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（2月19日提出）
◆SH2349◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（6・完） 永島賢也（2019/02/19）
埼玉消費者被害をなくす会、株式会社NTTドコモ判決を不服とし、上告理由書・上告受理申立理由書を提出しました（30日）
◆SH2345◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（5） 永島賢也（2019/02/18）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟は，人事訴訟法８条１項の関連請求に係る訴訟に当たる（12日、15日）
日弁連、「知的財産推進計画2019」の策定に向けた意見募集に対する意見書（15日）
◆SH2341◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（4） 永島賢也（2019/02/15）
◆SH2336◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（3） 永島賢也（2019/02/14）
沖縄県、岩礁破砕等行為差止訴訟に係る上告受理申立て理由書を最高裁に提出（8日）
◆SH2331◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（2） 永島賢也（2019/02/13）
◆SH2327◆証明責任規範を導く制定法に関する一考察――立法論を含めて（1） 永島賢也（2019/02/12）
経団連、「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方」（案）への意見（8日）
日弁連、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書 「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方（案）」に対する意見書（6日）
最高裁、テレビ会議がもっと便利に！(平成31年2月広報テーマ)（1日）