官報の発行に関する法律案（閣法第8号）、衆院本会議で可決・参院送付（20日）
○概要（内閣府）（2日）
「民事手続」一覧
法務省、ADRの日（12月1日）・ADR週間（12月1日～12月7日）について（10日）
法務省、ODR推進会議（第3回、7月12日開催）資料・議事録〔ODRの推進に関する基本方針 推進策ロードマップほか〕（8日）
特許庁、口頭審理におけるオンライン配信の運用変更について（1日）
最一小決（堺 徹裁判長）、１ 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴額とする場合、各原告に対する訴訟救助の付与対象となるべき訴え提起手数料の額は、上記訴額を基礎として算出される訴え提起手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額に限られる ２ 共同して訴えを提起した各原告の請求の価額を合算したものを訴額とする場合、各原告につき民訴法８２条１項所定の費用として考慮すべき訴え提起手数料の額は、上記訴額を基礎として算出される訴え提起手数料の額を各原告の請求の価額に応じて案分して得た額である（19日）
特許庁、公示送達（2023年10月）（20日）
裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）運用庁等を更新〔令和5年11月28日より全ての地方裁判所支部に拡大〕（18日）
民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（最高裁判所告示第5号）（18日）
最高裁、民事訴訟事件、人事訴訟事件等でMicrosoft Teamsを利用している皆さんへのご連絡（6日）
最三小決（長嶺安政裁判長）、 当事者双方が口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において、訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断に民訴法２６３条後段の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（27日）
民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則第5号）（29日）
最高裁、 「民事執行手続」にインボイスに関するお知らせを掲載しました（22日）
特許庁、発送手続のデジタル化について（20日）
特許庁、申請手続のデジタル化について（20日）
特許庁、公示送達（15日）
特許庁、オンライン発送制度の見直しについて（令和8年運用開始予定）（1日）
中国全人代常務委員会、国外関係民事・商事裁判に関する民事訴訟手続の特例を充実化する民訴法改正を採択。同日主席令として公布され、24年1月1日発効（1日）
○改正内容（1日）
裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）運用庁等を更新（4日）
ジェイ・エスコムホールディングス、連結子会社における仮差押えの執行に関するお知らせ（19日）