国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）に関する意見募集について（13日）
国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）に関する意見募集について（13日）
「民法」一覧
知財高判（第2部・森義之裁判長）、虚偽事実の告知の不正競争行為を認め，損害を認定した事例（7日、13日）
知財高判（第2部・森義之裁判長）、虚偽事実の告知の不正競争行為を認め，損害を認定した事例（7日、13日）
◆SH1631◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について公表（2018/02/07）
◆SH1631◆金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａの一部改定について公表（2018/02/07）
札幌地判（民事第5部・吉田豊裁判長）、国立大学法人である被告が、授業料に未納があることを理由に元学生である原告が提出した退学願いを受理せず、原告からの在学契約の解除を認めない取扱いをしていたところ、退学願いを受理しないものと取り扱った被告大学の学部長の行為は、学生による在学契約の解除権の行使を合理的な理由なく制約するものであって国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、被告に対する損害賠償請求の一部を認容した事例（26日、6日）
札幌地判（民事第5部・吉田豊裁判長）、国立大学法人である被告が、授業料に未納があることを理由に元学生である原告が提出した退学願いを受理せず、
日建連、パンフレット「多様な発注方式―お客様のご要望にお応えするために―」（2017年度版）を発行（24日）
日建連、パンフレット「多様な発注方式―お客様のご要望にお応えするために―」（2017年度版）を発行（24日）
◆SH1628◆債権法改正後の民法の未来６ 事情変更(5・完) 平井信二（2018/02/06）
◆SH1628◆債権法改正後の民法の未来６ 事情変更(5・完) 平井信二（2018/02/06）
厚労省、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（第2回、2月2日）配付資料（5日）
厚労省、賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会（第2回、2月2日）配付資料（5日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３０年２月２日（金）（5日）所有者不明土地問題に関する質疑について
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要－平成３０年２月２日（金）（5日）所有者不明土地問題に関する質疑について
◆SH1623◆債権法改正後の民法の未来５ 事情変更(4) 平井信二（2018/02/05）
◆SH1623◆債権法改正後の民法の未来５ 事情変更(4) 平井信二（2018/02/05）
国交省、標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（2日）
国交省、標準引越運送約款等の一部を改正する告示案に関する意見募集について（2日）
旭化成エレクトロニクス、スウェーデンSenseair ABの株式取得について（1日）
旭化成エレクトロニクス、スウェーデンSenseair ABの株式取得について（1日）今回締結した既存主要株主との間のこの契約に従い、主要株主
◆SH1619◆債権法改正後の民法の未来４ 事情変更(3) 平井信二（2018/02/02）
◆SH1619◆債権法改正後の民法の未来４ 事情変更(3) 平井信二（2018/02/02）
法務省、複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～がとりまとめられました（1日）
法務省、複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～がとりまとめられました
国交省、引越運送業の契約のルールが変わります！（31日）
国交省、引越運送業の契約のルールが変わります！（31日）
◆SH1617◆債権法改正後の民法の未来３ 事情変更(2) 平井信二（2018/02/01）
◆SH1617◆債権法改正後の民法の未来３ 事情変更(2) 平井信二（2018/02/01）
国交省、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書（案）平成30年３月版」に関する意見募集について（31日）
国交省、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書（案）平成30年３月版」に関する意見募集について（31日）
◆SH1613◆債権法改正後の民法の未来２ 事情変更(1) 平井信二（2018/01/31）
◆SH1613◆債権法改正後の民法の未来２ 事情変更(1) 平井信二（2018/01/31）
◆SH1609◆債権法改正後の民法の未来１ 連載開始にあたって 辰野久夫（2018/01/30）
◆SH1609◆債権法改正後の民法の未来１ 連載開始にあたって 辰野久夫（2018/01/30）
トクヤマ、財務制限条項付き借入契約終了に関するお知らせ（29日）
トクヤマ、財務制限条項付き借入契約終了に関するお知らせ（29日）
経産省、電子契約サービスに係る建設業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（29日）
経産省、電子契約サービスに係る建設業法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（29日）