総務省、放送法の一部を改正する法律案(放送と通信の融合をNHK限定で解禁、NHKグループの内部統制等コンプライアンス確保、情報公開の制度整備等)、電気通信事業法の一部を改正する法律案(通信料金と端末代金の完全分離(通信契約と端末代金のセット販売禁止)による消費者に分かりやすい通信料金引下げ、販売代理店業務の適正化等)(3月5日国会提出) 2019/3/6 法案提出・審議状況
日本たばこ産業(JT)、カナダ・ケベック州集団訴訟の控訴審判決について(2日)主要新聞によると、同様の訴訟は南アフリカ、イスラエル(各1件)、カナダ(18件)等約20の案件を同社が抱えているとのこと。 2019/3/4 裁判動向