経産省、第1回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 Connected Industriesにおける共通商取引ルール検討小委員会（7月30日）
「消費者法」一覧
国連国際商取引法委、51 st Session 25 June – 13 July 2018, New York
国連国際商取引法委、Working Group IV 1997 to present: Electronic Commerce
消費者委、第8回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの議事録を掲載（29日）
消費者庁、「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日１万円収入の最低保証」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（29日）
東京都、オーディション商法でレッスン契約を勧誘していた事業者に業務停止命令、代表者等に業務禁止命令（28日）
総務省、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果及び改正指針等の公表（28日）
消費者庁、「毎月最低30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起（28日）
厚労省、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表（27日）
消費者機構日本、学校法人東京医科大学において選考基準を明らかにせず実施されていた入学試験について、その受験料返還を求めたい方への情報提供の呼びかけ（27日）
消費者委、第7回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループの議事録を掲載（28日）2010年連邦量刑ガイドライン改訂、企業内部統制と情状酌量、連邦法と州会社法の交錯・法際問題等
国セン、勧誘時の説明とは異なっていた建築士資格取得講座の受講契約トラブル（27日）
和歌山県、標準営業約款制度（27日）今春に県独自のIR構想公表後、目下国内外の事業者の投資意向調査実施中
全国薬害被害者団体連、要望書を厚労相に提出（24日）実効ある罰則規定創設等
内閣府、消費者委員会本会議（第283回）の資料を掲載（24日）
総務省、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」の情報通信審議会への諮問（23日）
金融庁、銀行カードローンの実態調査結果について（22日）
東京都、東京都消費者被害救済委員会に「独居高齢者のリフォーム工事契約に係る紛争」の解決を付託しました（22日）
消費者庁、平成29年度機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業報告書を公表（22日）
消費者庁、インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する要請について（平成30年4月～6月）（22日）