特許庁、弁理士法第14条第2項（同法第15条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する受験禁止期間に関する処分基準（案）に対する意見募集の結果について（23日）
「知財法」一覧
日商、「知的財産政策に関する意見」について（16日）
経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第9回、3月17日）議事要旨（22日）
知財高判（第2部・ 清水節裁判長）、名称を「紙オムツへの吸水剤の使用」とする発明について、サポート要件の充足と進歩性を認めて特許無効審判請求を不成立とした審決を、進歩性の判断（相違点１の容易想到性の判断）に誤りがあるとして取り消した事例（16日、22日）
特許庁、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について（22日）
法務省、特許法（暫定版）の翻訳を更新（21日）
法務省、特許法（暫定版）の翻訳を更新（21日）
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、特許に無効理由が存在する場合であっても、①適法な訂正請求（又は訂正審判請求）がされ（訂正請求及び訂正審判請求が制限されるためにこれをすることができない 場合には、訂正請求（又は訂正審判請求）できる時機には、必ずこのような訂正を請求する予定である旨の主張）、②上記訂正により無効理由が解消されるとともに、③訂正後の特許請求の範囲に対象製品が属するときは、特許法104条の3第1項により権利行使が制限される場合に当たらない（14日、21日）
経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第9回、3月17日）配布資料（21日）
特許庁、「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について（21日）
特許庁、適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書について（17日）
特許庁、優先権証明書として提出された外国知的財産庁が提供するPDF形式等の証明書の取扱いについて（17日）
特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際登録出願の流れについて（17日）
経産省、「企業における営業秘密管理に関する実態調査」を実施しました！（17日）
経産省、第4次産業革命クリエイティブ研究会-報告書（17日）
経産省、ブラジル、チリとの「特許審査ハイウェイ」がスタートします！～ブラジル、チリでも特許権が早期に取得できるようになります～（17日）
特許庁、「方式審査便覧」の改訂（案）に対する意見募集の結果について（17日）
住友精化、訴訟判決に関するお知らせ（16日）
日弁連、「適切かつ公平な証拠収集手続の実現」に関する意見書（16日）
日弁連、「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめ」に対する意見書（16日）
特許庁、工業所有権法（産業財産権法）逐条解説〔第20版〕（16日）