「知財法」一覧
経産省、ファッション未来研究会の下にファッションローWGを新たに設置（4日）
◆SH4183◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（2）――エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2022/11/02）
特許庁、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（経済産業省令第80号）（31日）
特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（31日）
特許庁、第14回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧（11月2日開催）（31日）
文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第6回）（31日）
○資料2 民事執行等の手続の見直し（IT化）に伴う著作権制度の対応について （31日）
◆SH4178◆東京地判令和4年10月6日（従業員向けイントラネット上に記事を無断で掲載されたとして新聞社が損害賠償を求めた事件）における、新聞記事の著作物性 足立理（2022/10/28）
第一三共、当社子会社の米国特許侵害訴訟（控訴）に関するお知らせ（28日）
◆SH4177◆経産省、第18回産業構造審議会不正競争防止小委員会を開催 工藤良平（2022/10/28）
著作権法施行令の一部を改正する政令（政令第333号）（26日）
音楽教育を守る会、最高裁で判決が言い渡されました（24日）
知財高裁（大合議、大鷹一郎裁判長）、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許権者がその侵害行為により損害を受けたものとして、特許法102条2項が適用されるべきところ、特許権者が、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害行為がなければ輸出又は販売することができたという競合関係にある製品を輸出又は販売していた場合には、当該侵害行為により特許権者の当該製品の売上げが減少したものと評価できるから、上記事情が存在するものとして、同項が適用される等とした判断（20日）
日本音楽著作権協会（JASRAC）、音楽教室における請求権不存在確認訴訟の最高裁の判断について（24日）
ファミリーイナダ、お取引様各位（特許裁判判決に関するご連絡）（21日）
文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関するパブリックコメント（意見募集）の結果について（21日）
◆SH4171◆新規分野で企業から信頼されている司法修習60期代のリーガルアドバイザーは誰か？ 第2回 伊藤雅浩弁護士インタビュー 西田章（2022/10/21）
知財高裁（大合議、大鷹一郎裁判長）、特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には、特許権者がその侵害行為により損害を受けたものとして、特許法102条2項が適用されるべきところ、特許権者が、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害行為がなければ輸出又は販売することができたという競合関係にある製品を輸出又は販売していた場合には、当該侵害行為により特許権者の当該製品の売上げが減少したものと評価できるから、上記事情が存在するものとして、同項が適用される等とした判断（20日）
◆SH4170◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 NFTのマーケティングの法的留意点（1）――エアドロップやガチャ・パッケージ販売を中心に 加藤志郎／フェルナンデス中島 マリサ（2022/10/20）