外務省、インドの関税引上げ措置についてのWTO協定に基づく協議の要請（10日）
「税・会計」一覧
経産省、インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（10日）
国税庁、個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和元年度 税制改正のあらましを掲載（10日）
国税庁、「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）（2019/05/10）
財務省、BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（2019/05/10）
◆SH2524◆租税における公平の実現（7） 饗庭靖之（2019/05/10）
IASBが、公開草案「金利指標改革」（IFRS第9号及びIAS第39号の修正案）を公表（会計士協会、10日）
財務省、ＢＥＰＳ防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます（10日）
財務省、ディスカッション・ペーパーを掲載「RPAと事務改善活動についての論点の整理」等（10日）
◆SH2522◆シンガポール：統合型リゾート・カジノ規制の動向――日本の特定複合観光施設区域整備法と比較して 松本岳人（2019/05/09）
企業会計基準委、IASBがIBOR改革に対応してIFRS基準の的を絞った修正を提案（3日）
企業会計基準委、IFRS財団がデュー・プロセス・ハンドブックの修正案について公開協議（30日）
財務省、日・オーストリア税関当局間協力覚書に署名しました（8日）
会計士・監査審、公認会計士・監査審査会の活動状況(平成30年度版)の公表について（7日）
国税庁、国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の二第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１号）について（7日）
国税庁、「令和元年5月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました（2019/05/07）
有機合成薬品工業、グリシンに対する米国アンチ・ダンピング調査手続に関するお知らせ（7日）
信託協会、平成31年度税制改正について（26日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「暗号通貨の保有」に対するコメント（26日）
会計士協会、統合報告に関する「FAQ」の公開について（2019年３月 IIRCウェブサイト）（26日）