「行政」一覧
最一小判（岡正晶裁判長）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和4年法律第76号による改正前のもの）20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例（17日）
最一小判（中村愼裁判長）、市町村Ａから一般廃棄物の処分の委託を受けた者が市町村Ｂの区域内で行った一般廃棄物の処分に起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に、市町村Ｂがその支障の除去等の措置を講じたときは、市町村Ａとの関係において事務管理が成立し得る（14日）
楽天グループ、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について（10日）
最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第73回、5月19日開催）開催結果概要（7日）
中国当局（国家サイバースペース管理局）、「行政処罰裁量基準適用規則」の公布に関する通知（27日）
○概要（27日） ○企業に関する行政検査項目リスト（30日）
最三小判（宇賀克也裁判長）、 (1)生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるとされた事例、(2)生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例(1)［令和5(行ヒ)397］（27日）
最三小判（宇賀克也裁判長）、 (1)生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条、8条2項に違反して違法であるとされた事例、(2)生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例(2)［令和6(行ヒ)170］（27日）
最二小決（高須順一裁判長）、 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律64条2項及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則89条2項の各規定が憲法31条に違反するとの主張が欠前提処理された事例（23日）
証券取引等監視委、令和6年度「証券取引等監視委員会の活動状況」の公表（24日）
証券取引等監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表（24日）
最高裁、令和6年「司法統計年報」を公表（23日）
内閣官房、デジタル行財政改革会議（第11回）資料〔デジタル行財政改革取りまとめ2025（案）等の取りまとめ〕（13日）
内閣官房、デジタル行財政改革 取りまとめ2025（令和7年6月13日デジタル行財政改革会議決定）（13日）
○概要（13日）
内閣官房、データ利活用制度の在り方に関する基本方針（令和7年6月13日デジタル行財政改革会議決定）〔データとAIの好循環を形成するための取組方針〕（13日）
○概要（13日）
最一小判（宮川美津子裁判長）、国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることは、憲法14条1項に違反しないとする判断（16日）
デジタル庁、「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を策定（13日）
内閣府、規制改革実施計画（令和7年6月13日閣議決定）（13日）
○概要（13日） ○主要事項説明資料（13日）
規制改革推進会議、規制改革関係府省庁連絡会議（第4回）資料（6日）
○規制改革実施計画（案）（6日）