農水省、外国法人等による農地取得に関する調査の結果について（31日）
「行政」一覧
農水省、外国資本による森林買収に関する調査の結果について（31日）
札幌地判（民事第5部・裁判長転補）、平成１２年度における年金額の据置き以降の特例措置に基づく国民年金及び厚生年金の年金額の支給水準を一部引き下げる内容の厚生労働大臣による平成２５年度の年金額の改定が，憲法２５条，２９条及び１３条に違反せず，また，関連する政令が法律の委任の範囲を逸脱せず，適法であるとして，上記改定の取消しを認めなかった事例（4月26日、6月3日）
札幌地判（民事第3部・髙木勝己裁判長）、道立高校の生徒の自殺について，原告（生徒の母）が，被告（北海道）に対し，①自殺は部活動の顧問教諭が不適切な指導により生徒を追い詰めるなどした結果である，②学校が原因調査のための学内アンケートを廃棄するなどしたと主張して，国家賠償法１条１項等に基づいて損害賠償請求をした事案について，①顧問教諭の指導が違法とはいえず，自殺の予見可能性があったともいえないとして，自殺について被告の責任を認めず，これに係る請求を棄却する一方，②アンケート廃棄について慰謝料等１１０万円及び遅延損害金の限りで請求を認容した事案（4月25日、6月3日）
経産省、小規模企業振興基本計画（第２期案）に対する意見募集の結果について（31日）
国交省、「民間等電子基準点の性能基準及び登録要領（案）」に関する御意見の募集について（31日）
衆院法務委、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を附帯決議を付して可決（31日）
厚労省、平成31年度輸入食品等モニタリング計画の改正について （韓国産ヒラメ等に係る衛生対策の確保）（30日）表向きは、食中毒対策と説明するが、首相官邸幹部は韓国の禁輸（WTO上級委の韓国寄りの結論）に対する事実上の対抗措置、と認める（31日主要紙朝刊）
文科省、科学技術・学術政策研究所「民間企業の研究活動に関する調査報告 2018」報告書の公表について（30日）
官報、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（法律16号）、戸籍法の一部を改正する法律（同17号）、船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律（同18号）等（31日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要ー令和元年5月24日（金）（29日）トップ以外の幹部クラスを早期退職させる慣例で所見
日本の主要紙が、霞ヶ関の天下りの慣例（事務次官が同期で選出されるとほかの同期は自ら退職する等）に類する事例として報道（2019年5月）、
人事院・法務省、刑務官採用試験の身体測定の改正について（2019（令和元）年5月）（29日）格好よりも人物本位で。人材確保の困難さ解消、ダイバーシティ重視を両立
法務省、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令案」に関する意見募集（29日）
衆議院、道路交通法の一部を改正する法律案が本会議可決成立（2019/05/28）
大阪高判（第11民事部・山下郁夫裁判長）、市長選挙に立候補し，次点とされた候補者及び選挙人らが，当選の効力に関する審査の申立てに対する県選挙管理委員会の裁決の取消しを求めた事案（公職選挙法２０７条所定の当選の効力に関する訴訟）において，開票の際，投票の有効無効の判定につき，当選した候補者に有利，次点者（原告）に不利となる不公平，不公正な取扱いが行われたことを認めるに足りる証拠はなく，同選挙につき当選の効力が無効となる違法があるとはいえないとして，原告らの請求を棄却した事例（4月26日、5月28日）
衆議院本会議、我が国居住の外国人と日本国民の健全かつ発展的な共生のため、国等の責務、外国人被用者等への事業主の責務を定める日本語教育推進法案、働き方改革の促進に係る建設業法および公共工事入札契約適正化法の改正案、児童福祉の観点からの特別養子制度の利用促進のため対象、制度を改める民法等改正案（内閣提出）を可決、参議院に回付（28日）※日程
内閣府、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（案）」に関する意見募集の結果について（28日）
経産省、「工業標準化法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令案」に対する意見募集（27日）
横浜市、平成30年度ＩＲ（統合型リゾート）等新たな戦略的都市づくり検討調査（その４）報告書について（27日）
総務省、「平成30年中の危険物に係る事故の概要」の公表（27日）