大阪府、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを募集します（24日）
「行政」一覧
国交省、「一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について」の一部改正案及び「一般乗用旅客自動車運送事業の事前確定運賃に関する認可申請の取扱いについて（案）」に関する意見募集の結果について（26日）
環境省、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令案」に対する意見募集(パブリックコメント)について（26日）
総務省、国地方係争処理委員会に対する審査の申出（24日）
大阪府、IR推進局に「大阪府・大阪市公正公募・治安対策スーパーバイザー」を設置します（24日）
沖縄県、審査申出書について、審査申出書の発送について（24日）
法務省、司法書士関係：本件回答により実施が許容される事業の範囲について
法務省、司法書士関係：「産業競争力強化法第７条第３項の規定に基づく回答について」のページを更新しました
内閣官房、「新技術等実証制度」に基づく新技術等実証計画の認定について（22日）
九州電力、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第29回口頭弁論が行われました（19日）－玄海原子力発電所の安全性を主張－
文科省科学技術・学術政策研、科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2018）［NISTEP REPORT No.179, 180］の公表について（12日）
同友会、地方創生のさらなる推進のために- 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて（19日）
総務省、「デジタル活用共生社会実現会議」報告書の公表（19日）
札幌高判（第2民事部・草野真人裁判長）、北海道の住民である控訴人らが，北海道とＰ協同組合との間で締結された道有林の立木の売買契約をめぐり，被控訴人に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づいて，道有林の財産管理義務を怠ったとするＺ（当時の北海道日高森づくりセンター所長）及びＹ１（当時の北海道日高支庁長）に対して連帯して５０万円の損害賠償の請求をするように求めた請求を第一審が棄却した部分につき，その取消しを求めて控訴した事案であり，控訴人らの請求は理由がないとして控訴棄却された事例（3月20日、4月19日）
参議院本会議、裁判所職員定員法改正案、法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記した（総則（6条）で国民に努力義務）アイヌ支援新法を賛成多数で可決・成立（19日）2007年国連宣言を尊重するよう政府に求める附帯決議付き
総務省、人口減少社会等における持続可能な公営企業制度のあり方に関する研究会の開催（18日）
内閣官房、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（19日）
運輸安全委、「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定
個人情報保護委、平成31年度行政事業レビュー行動計画を公表（16日）
総務省、新世代モバイル通信システム委員会 報告（案）に対する意見の募集（18日）