日本政府観光局（JNTO）、外国人向けウェブサイト制作マニュアルが完成しました！（1日）
「行政」一覧
第37回規制改革推進会議（12日）
九州電力、玄海原子力発電所操業差止訴訟の第27回口頭弁論が行われました－玄海原子力発電所の安全性を主張（12日）
総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」（案）に対する意見募集の結果及び「消費者保護ルールの実施状況モニタリング平成30年度調査計画」の公表（12日）
内閣府、革新的事業活動評価委員会（第1回）資料、規制のサンドボックス制度の基本方針等
会計検査院、処置要求：建設労働者確保育成助成金における助成金単価の設定について（10日）
会計検査院、処置要求：日本年金機構による地方公共団体情報システム機構に対する本人確認情報の照会に係る情報提供手数料の支払について（10日）
国交省、「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の一部改正に係る意見募集について（11日）
文科省、「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に関する意見募集の実施について（10日）
経産省、指定検定機関等が有すべき技術的能力の基準（電気計器に係る場合を除く。）についてのガイドライン（案）に対する意見募集の結果について（10日）
会計検査院、株式会社商工組合中央金庫における危機対応業務の実施状況等について（4日）
法務省、平成３０年上半期における入管法違反事件について（5日）退去強制手続を執った外国人は7892人、退去強制令書により送還された者は4449人。不法就労場所の都道府県別では茨城県が最多。
日商、「第４次安倍改造内閣に望む～成長・安心に向けて、強力な政策展開を～」を提出（4日）
経団連、新内閣に望む－Society 5.0 for SDGsに向けて（3日）
建築士法施行規則の一部を改正する省令（国交省令78号）、監理団体及び団体監理型実習実施者等が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示（法務・厚労省告示3号）（4日）
官邸、基本方針（平成30年10月2日閣議決定）
官邸、中堅企業等施策に関する関係府省会議 議事次第（28日）
大阪弁、大阪市消費者保護条例に基づく不当な取引行為の指定の改正に関する会長声明（2日）
和歌山県、統合型リゾート（ＩＲ）シンポジウム（2日）都市型ＩＲとは異なる地方型をテーマに正確な情報を提供するため開催