「行政」一覧
第40回規制改革推進会議（19日）規制改革推進に関する第４次答 モバイル市場：通信料金と端末料金の完全な分離等
東京都、東京都情報公開審査会答申について（15日）東京新聞請求事案（五輪費関連文書）、職員の備忘録としてのメモも公文書に当たるとして非公開決定の取消しを認容
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました（19日）中古福祉用具サプライを行うサービスの実施に係る古物営業法の取り扱いについて
東京都、「東京における自然の保護と回復に関する条例」の違反案件に対する行政代執行の実施について（16日）
最二小判（菅野博之裁判長）、神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成１３年神奈川県条例第３３号）に基づいて交付された政務活動費等について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合（16日）
日弁連、シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について～住民に信頼される地方行政を目指して～」（ご参考・締切後）2017年地方自治法改正関連、財務以外の地方の執行のリスクの存在も議論
総務省、「デジタル活用共生社会実現会議」の開催（13日）
知事会、全国知事会議開催（9日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第１０回会議（平成３０年１１月２日開催）（12日）
第39回規制改革推進会議（8日）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職６月の懲戒処分について，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例（6日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、１ 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法２３７条２項の議会の議決といえる場合（6日）
官邸、第12回特定複合観光施設区域整備推進会議 議事次第（5日）政令委任事項の具体的検討開始
金融庁、公認会計士の懲戒処分について（2日）
総務省、一般社団法人タコヤキに対する登録証明機関の登録基準への適合命令（1日）
国交省、再配達削減に向けた取組事例をとりまとめました「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」における議論のとりまとめ（2日）
規制改革推進会議、第３回投資等ワーキング・グループの会議情報を掲載（1日）
同友会、安全保障委員会 報告書—わが国の安全保障体制について国民的議論を行うために（2日）
同友会、小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨（1日）元韓国徴用工判決に関し、1965年の契約で（当時の）韓国の国家予算の約2倍を支払っており金額の多寡に関わらず拒否すべきとの考えを表明