豊島区、「(仮称)豊島区公文書等の管理に関する条例」(素案)公表し意見募集開始(11日)主要新聞によると、都内市区町村で公文書管理に関する条例制定は初。パソコン上の電子メール等も公文書、は画期的。 2018/12/14 パブリック・コメント(意見募集開始)
国交省、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正に関する意見募集について(14日) 2018/12/14 パブリック・コメント(意見募集開始)
国交省、航空法施行規則第210条第1項第10号、第227条第1項第7号及び第232条第1項第7号チの規定に基づき国土交通大臣が必要と認める事項を定める告示等の制定等について(案)(12日)自ら使用する航空機の部品脱落 との蓋然性が相当程度高い際の被害者保護の充実関連 2018/12/13 パブリック・コメント(意見募集開始)
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律(法律90号)、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律(同91号)、水道法の一部を改正する法律(同92号)(12日) 2018/12/12 法令等公布状況
衆院本会議、2011年PFI法改正で導入されたコンセッション方式による運営の民間委託を上水道にも可能とする等の経営基盤強化に係る水道法改正案を賛成多数で可決・成立(6日)主要新聞によると同方式は、空港、有料道路事業、下水道事業では導入事例あるが、上水道での導入事例は無し 2018/12/6 法案提出・審議状況
参院本会議、新たな仕組みを導入し水道事業民営化の普及を進め、欧米並みの義務と責任を課す水道法改正案を可決し衆議院に再送付、新しい会議体設置、所掌事務の追加に係るサイバー法改正案、方針の作成・公表の義務化、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を設置する原賠法改正案を各々賛成多数で可決・成立(5日) 2018/12/5 法案提出・審議状況
経産省、株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について(申請)」に関して認可しない決定をすることについて(3日)コンプライアンス(従うこと)違反 2018/12/4 官庁等情報