総務省、「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」（案）に関する意見募集について（27日）
「行政」一覧
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令7号）、有機料理を提供する飲食店等の管理方法についての取扱業者の認証の技術的基準を制定する件（厚労省告示2820号）等（28日）
総務省、公文書管理に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（26日）
内閣官房・内閣府、「新技術等実証制度」に基づく新技術等実証計画の認定について（26日）
岐阜大・名古屋大、東海国立大学機構設立に向けた基本合意について（25日）
経産省、規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました（26日）初の認定案件はパナソニック
総務省、住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令の一部を改正する省令について（27日）
厚労省、水道法の改正について（25日）
国交省、空港コンセッション検証会議 とりまとめ報告書～報告書を踏まえ、速やかに改善に取り組んでいきます（19日）
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令147号）、内閣府設置法、復興庁設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成三十年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件（内閣官房・内閣府・復興庁告示1号）、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する件（個人情報保護委告示8号）（25日）
同友会、2019年度（平成31年度）予算案について（21日）
経団連、平成31年度政府予算案に関する中西会長コメント（21日）
沖縄県議会、辺野古埋め立ての土砂投入中止を求める意見書を賛成多数で修正議決（20日）
日商、平成３１年度政府予算案等の閣議決定に対する三村会頭コメント（21日）
日弁連、公文書管理法制の改正及び運用の改善を求める意見書（20日）
最大判（大谷直人裁判長）、平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない（19日）事件番号：平成30(行ツ)109
最大判（大谷直人裁判長）、平成２９年１０月２２日施行の衆議院議員総選挙当時，公職選挙法１３条１項，別表第１の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，上記規定が憲法１４条１項等に違反するものということはできない（19日）事件番号：平成30(行ツ)153
ＮＩＰＰＯ、訴訟の判決に関するお知らせ（19日）
総務省、「オープンデータ研修ポータル」の開設（19日）
財務省、円借款・本邦技術活用条件（STEP）の制度改善（19日）