総務省、平成30年度第5回国地方係争処理委員会（21日）
「行政」一覧
金融庁、生産性向上特別措置法に基づく「新技術等実証計画」の認定について（18日）
金融庁・総務省、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について（18日）
総務省、国地方係争処理委員会に対する審査の申出の取下げ（17日）
内閣府、「法務省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件（案）」に関する意見募集の結果について（18日）
国交省、自動車検査証の電子化に関する検討会中間とりまとめ（案）に対する意見の募集について（18日）
全銀協、政策金融のあり方に関する最近の取組みについて（16日）
大阪府、府立図書館（司書）を活用し、統合型リゾート（ＩＲ）への理解を深めていただくための取組みとして関連図書を展示開始（16日）
沖縄県、埋立土砂の性状に関する疑義への説明等を求める文書の発出について（11日）
内閣府、「株式会社地域経済活性化支援機構の平成三十事業年度における株式会社地域経済活性化支援機構法第四十条の割合を定める政令案についての意見募集」の結果について（16日）
気象庁、予報業務の許可等に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準の一部改正に関する意見募集について（15日）農作物の生育に必要な地面の温度、地中の温度等を対象に追加等
※ご参考：農水省・企業等の農業参入について
総務省、平成30年度第4回国地方係争処理委員会（11日）
大阪高判（第4民事部・田川直之裁判長）、原子爆弾による被爆者の相続人が，国の公務員において，被爆者が国外に居住地を移した場合に健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなる旨定めた通達を作成，発出し，これに従った取扱いを継続したことは違法であるなどと主張して，当該被爆者の死亡日から２０年が経過した後に，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を請求する訴訟を提起した場合において，除斥期間内に当該訴訟を提起することが客観的に可能であったとして，除斥期間について定めた民法７２４条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえないとした事例（7日、10日）
農水省、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について（9日）
外務省、河野外務大臣臨時会見記録（9日）韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関して日本政府が日韓請求権協定に基づいて韓国政府に協議を要請、日本側からは初
経産省、包括許可取扱要領等の一部を改正する通達案に対する意見募集について（9日）
経産省、平成十二年通商産業省告示第七百九十号（輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物）等の一部改正案に対する意見募集について（9日）
国交省、基準緩和自動車の認定要領等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について（7日）規制の緩和、認定条件および処分要領の厳格化
中企庁、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」について（28日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第１１回会議（平成３０年１２月７日開催）（28日）