経産省、円借款・本邦技術活用条件（STEP）の制度改善を行いました（19日）
「行政」一覧
最三小判（山崎敏充裁判長）、勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり，当該勤労収入に対応する基礎控除（昭和３６年４月１日付け厚生事務次官通知に基づくもの）の額に相当する額を控除しないことが違法であるとはいえない（18日）
観光庁、【平成31年度税制改正】外国人旅行消費額のより一層の拡大に取り組みます ～「臨時免税店制度」の創設（14日」）
内閣府、第３７回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料（17日）
内閣官房、「国土強靱化基本計画見直しに係る意見聴取における意見への対応について」を掲載（14日）
内閣官房、「国土強靱化基本計画（素案の検討資料）」に関する意見募集の結果について（14日）
豊島区、「(仮称)豊島区公文書等の管理に関する条例」（素案）公表し意見募集開始（11日）主要新聞によると、都内市区町村で公文書管理に関する条例制定は初。パソコン上の電子メール等も公文書、は画期的。
沖縄県、普天間飛行場代替施設建設事業に係る工事の中止を求める文書の発出について（12日）
沖縄県、差止訴訟控訴審判決について（5日）判決文、知事コメント
国交省、国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正に関する意見募集について（14日）
国交省、航空法施行規則第210条第1項第10号、第227条第1項第7号及び第232条第1項第7号チの規定に基づき国土交通大臣が必要と認める事項を定める告示等の制定等について(案)（12日）自ら使用する航空機の部品脱落 との蓋然性が相当程度高い際の被害者保護の充実関連
原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律（法律90号）、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律（同91号）、水道法の一部を改正する法律（同92号）（12日）
経産省、株式会社産業革新投資機構連絡室の設置について（10日）
国交省、移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正案に係る意見募集について（11日）
規制改革推進会議、第７回投資等ワーキング・グループの会議情報を掲載（7日）
大阪府、「広域連携に関する研究」「合併に関する研究」報告書を取りまとめました（6日）市町村が「広域連携」や「合併」を検討する際の参考となる研究報告
総務省、ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集の結果（8日）
電力・ガス取引監視等委、ガスの特別な事後監視について（平成３０年度１四半期）の結果を公表（27日）
衆院本会議、2011年PFI法改正で導入されたコンセッション方式による運営の民間委託を上水道にも可能とする等の経営基盤強化に係る水道法改正案を賛成多数で可決・成立（6日）主要新聞によると同方式は、空港、有料道路事業、下水道事業では導入事例あるが、上水道での導入事例は無し
法務省、法務年鑑（平成２９年）を掲載（4日）