総務省、「水道財政のあり方に関する研究会」報告書の公表（6日）
「行政」一覧
参院本会議、新たな仕組みを導入し水道事業民営化の普及を進め、欧米並みの義務と責任を課す水道法改正案を可決し衆議院に再送付、新しい会議体設置、所掌事務の追加に係るサイバー法改正案、方針の作成・公表の義務化、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を設置する原賠法改正案を各々賛成多数で可決・成立（5日）
沖縄県、国地方係争処理委員会への審査申出書の発出について（30日）
経産省、株式会社産業革新投資機構から申請のあった「平成30事業年度産業革新投資機構予算変更の認可について（申請）」に関して認可しない決定をすることについて（3日）コンプライアンス（従うこと）違反
農水省、法令に基づく申請等手続の利便性向上に係る意見公募について（30日）
中企庁、中小企業・小規模事業者の数（2016年6月時点）の集計結果を公表（30日）中小企業基本法上の大企業等
規制改革推進会議、第４回行政手続部会 議事次第（27日）
内閣府、マイナンバー制度に関する世論調査（3日）
総務省、国地方係争処理委員会に対する審査の申出（30日）
東京高判（第8民事部・阿部潤裁判長）、朝鮮学校の高校無償化の対象の不指定を巡る国賠訴訟（東京朝鮮中高級学校の元生徒61人が国に１人当たり10万円の賠償を請求）で、担当大臣による本件処分は裁量権の範囲内として控訴棄却（30日）
内閣府、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議 合同会議の議事要旨掲載【11月26日開催】（29日）
厚労省、「食品衛生に関する監視指導の実施に関する指針の一部を改正する件(案)」（広域的な食中毒事案への対策強化等）に関する御意見の募集について（29日）
総務省、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用－エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社による空き領域の利用（28日）活用事例3例目
官報、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第十八条第二項第四号に規定する国民の利便性の向上に資するものとして総務大臣が定める事務を定める件の一部を改正する件（総務省告示392号）（28日）
内閣府、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議 合同会議の会議資料【11月26日開催】（27日）
経産省、世耕経済産業大臣とル・メール経済財務大臣が会談を行いました（23日）日産・ルノー関連で共同プレスリリース発出
厚労省、「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（案）」（広域的な食中毒事案への対策強化）に寄せられた御意見について（26日）
経産省、世耕経済産業大臣とル・メール経済・財務大臣が電話会談を行いました（20日）共同プレスリリースを発出
総務省、地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（第3回）（21日）
文科省、「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申（案））」に関する意見募集の結果について（21日）