最二小判(菅野博之裁判長)、神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例(平成13年神奈川県条例第33号)に基づいて交付された政務活動費等について,その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても,当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合(16日) 2018/11/16 裁判動向
日弁連、シンポジウム「自治体に求められる内部統制のあり方について~住民に信頼される地方行政を目指して~」(ご参考・締切後)2017年地方自治法改正関連、財務以外の地方の執行のリスクの存在も議論 2018/11/16 官庁等情報
最三小判(岡部喜代子裁判長)、地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職6月の懲戒処分について,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例(6日) 2018/11/7 裁判動向
最三小判(山崎敏充裁判長)、1 普通地方公共団体の財産の譲渡又は貸付けが適正な対価によるものであるとして議会に提出された議案を可決する議決が地方自治法237条2項の議会の議決といえる場合(6日) 2018/11/7 裁判動向
同友会、小林喜光経済同友会代表幹事の記者会見発言要旨(1日)元韓国徴用工判決に関し、1965年の契約で(当時の)韓国の国家予算の約2倍を支払っており金額の多寡に関わらず拒否すべきとの考えを表明 2018/11/2 官庁等情報