衆議院本会議、平成31年度予算3案を賛成多数で可決・参議院に回付、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、所得税法等の改正案等を可決・参院に送付（2日）
「行政」一覧
沖縄県知事、米軍普天間飛行場の移設に伴う清海埋立てによる新基地建設を巡る県民投票結果について、上京し首相官邸で安倍首相と会談・通知。米国に対しては在日米国大使館で首席公使と面談、大統領宛ての県民投票結果を伝達（1日）
●沖縄県公報（平成31年3月1日）
大阪府、ＩＲリーフレットに係る住民監査請求の結果について（27日）請求の趣旨：府内の高校生等へのリーフレット配布禁止等
経産省、平成十二年通商産業省告示第七百九十号（輸入貿易管理規則第二条第一項第一号ハの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める貨物）等の一部改正案に対する意見募集の結果について（28日）
官報、最高裁判所の裁判官たる皇室会議の議員の予備議員の補欠者を決定した件（最高裁告示１号）（27日）
厚労省、第1回水道施設運営等事業の実施に関する検討会 資料（26日）
自由人権協会、都審査会に対し申入書を提出（14日）
情報公開クリアリングハウス、イラク戦争検証報告書情報公開訴訟 東京地裁判決について（22日）
内閣法制局、最近の法律・条約（件名）（平成31年2月22日時点のデータ）（26日）
金融庁・総務省、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」に関するパブリックコメントの結果の公表について（22日）
沖縄県、沖縄防衛局の反論書に対する県の意見書の提出について（21日）
日商、「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望 復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて」を公表（21日）
大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、地方公営企業（大阪市交通局）の職員として地下鉄運転業務に従事していた原告らに対し，人事考課において，原告らがひげを生やしていたことを主要な考慮事情として低評価としたことは，原告らの人格的な利益を侵害する違法なものであるなどとして，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求が一部認容された事案（1月16日、2月22日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました 留守中の猫のお世話をし合うために猫の飼い主同士をマッチングするサービスの提供について（21日）ちなみに2月22日は日本の猫の日。
国交省、「特殊車両通行許可の有効期間の延長」に関する意見募集について（21日）各々倍に。実業の利便性向上
国交省、基準緩和自動車の認定要領等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について（21日）
官報、健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（内閣府令4号）、統計法施行規則の一部を改正する省令（総務省令9号）、健康増進法施行規則等の一部を改正する省令（厚労省令17号）等（22日）
総務省、国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知（21日）
内閣府、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部改正に係る意見募集について（21日）
経団連、国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待（20日）