日商、経済三団体共同声明「国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待」を発出（20日）
「行政」一覧
同友会、国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待（20日）
日弁連、放課後児童健全育成事業につき、子どもへの育成支援及び家庭への養育支援を促進するための制度の充実を求める意見書（19日提出）
経産省、日本工業規格(JIS)を制定・改正しました（平成31年2月分）（20日）自動車騒音測定方法、等
民放連、テロ対策を目的とした小型無人機等飛行禁止法の改正に関する意見について（15日）
国交省、「自衛隊出身操縦士に対する計器飛行証明（飛行機）の実地試験について」の制定に関する意見募集について（19日）軍事人材の民間への転用関連
官報、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（総務省令8号）（19日）
新聞協会、NHK予算案・事業計画への見解発表 メディア開発委（15日）
新聞協会（報道界ニュース）、区域外再放送認める 徳島のケーブル局が勝訴 最高裁（18年9月6日）
全銀協、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見の提出について（18日）
最一小判（池上政幸裁判長）、１ 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法（14日）
仙台高裁秋田支部（山本剛史裁判長）、警察官が男性弁護士を侵入犯と間違えて取り押さえたことで弁護士が殺害された事件後の、遺族による秋田県と受刑者への損害賠償請求訴訟で、県への請求を退けた1審判決を変更し県と受刑者に計約1億6400万円（1審は同額を受刑者にのみ）支払い命令（13日）警察官の現場における尋常ではない対応、一般の職業では通用しない、著しい不手際を指摘※秋田県、不審船漂着事案について
規制改革推進会議、第９回行政手続部会 議事次第（13日）
財務省、財務局調査による「海外需要の取り込みの動向」について （企業の特徴的な取組に係る事例集）（13日）
沖縄県、岩礁破砕等行為差止訴訟に係る上告受理申立て理由書を最高裁に提出（8日）
財務省、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案国会提出、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案国会提出（8日）
経産省、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見募集について（8日）
法務省、法制審議会戸籍法部会第１２回会議（平成３１年２月１日開催）（8日）
OECD、日本は長生きする人々の健康と幸福を維持するために、主な健康リスクに注意を払う必要がある（6日）日本人の健康全般で報告書；日本の健康診断を科学的根拠から疑問視、課題を問題提起
連合、2018年度第2次補正予算成立についての談話（7日）