国交省、持続可能な下水道事業に向け、コンセッションガイドラインを改正～災害時対応の留意事項やモニタリングのあり方などの具体策を提示（20日）
「行政」一覧
第42回規制改革推進会議（20日）新たな需要に応える旅客・貨物運送事業の規制改革について、総合取引所の実現について
経産省、包括許可取扱要領等の一部を改正する通達案に対する意見募集の結果について（20日）
名古屋高判（民事第1部・永野圧彦裁判長）、ドメスティックバイオレンス（DV）訴訟で、某者は職務上の法的義務を負うものではないとして，１審原告の請求を一部認容した原判決を取り消し，１審原告の請求をいずれも棄却した事例（1月31日、3月20日）
総務省、行政書士法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集（20日）
国交省、「下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン」の改正案に関する意見募集の結果について（20日）
経団連、2018年度経団連規制改革要望（19日）
総務省、「地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」の公表（19日）
経産省、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見募集の結果について（19日）
厚労省、第１８回厚生労働統計の整備に関する検討会（持ち回り開催）議事要旨（18日）
経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました（18日）特定の医療用医薬品を処方されている患者等に対し情報提供する患者サポートサービスについて
沖縄県、沖縄防衛局の反論書に対する県の意見書の提出について（15日）
最三小決（岡部喜代子裁判長）、最高裁判所裁判官国民審査法３６条の審査無効訴訟において，審査人は，同法３７条１項所定の審査無効の原因として，年齢満１８歳及び満１９歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法９条１項の規定の違憲を主張することはできない（12日、15日）
総務省、「経営戦略策定支援等に関する調査研究会報告書」の公表（15日）
大阪地判（第5民事部・内藤裕之裁判長）、地方公共団体である被告に臨時雇用員として任用されていた原告が，再任用されなかったことについて，障害者の雇用の促進等に関する法律等を根拠とする公務員としての地位の確認請求及び任用継続の期待権が侵害されたこと等を根拠とする損害賠償請求をいずれも棄却した事例（2月13日、3月15日）
東京高判（第9民事部・齊木敏文裁判長）、ネット販売業者が国の規制を問うた要指導医薬品訴訟で控訴棄却（2月6日、3月14日）
●Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）
東京高判（第9民事部・齊木敏文裁判長）、ネット販売業者が国の規制を問うた要指導医薬品訴訟で控訴棄却（2月6日、3月14日）
●Rakuten Direct（旧社名ケンコーコム）、要指導医薬品訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（6日）
法務省、シンガポールに関する報告書を更新しました（日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究）（14日）
金融庁、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令」の公布及び施行について（13日）
東弁、普天間基地の辺野古移設に明確に反対の意を示した沖縄県民に寄り添い、政府がその民意を尊重し真摯な対応をすることを求める会長声明（13日）