「行政」一覧
中企庁、平成30年7月豪雨関連情報（19日）
参院内閣委、従来の公営ギャンブルと異なり、厳格な管理の下、真に税収に貢献できる日本初の民営カジノを含むＩＲの整備法案を賛成多数で可決（19日）
最一小判（山口厚裁判長）、公立高等学校の教職員らが卒業式等において国歌斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったことを理由として，教育委員会が再任用職員等の採用候補者選考において上記教職員らを不合格等としたことが違法であるとはいえないとされた事例（19日）
関経連、「地方分権・広域行政・道州制に関する意見～地域の自立と繁栄の多極化に向けて～」の取りまとめについて（13日）
関西経済同友会、「関西広域連合」を進化させ、「関西州」を目指せ（18日）
日商、「地域・中小企業におけるIT・IoT等の活用推進に関する意見」を公表（19日）
日商、「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について（19日）
国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について（19日）
国交省、事故自動緊急通報装置に関する国際基準を導入します－道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について（18日）レクサス等に標準装備されている機能の国際基準への適合
◆SH1973◆経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対する回答（美容師による顔そりサービスの取扱い） 鈴木正人（2018/07/18）
法務省、平成30年7月豪雨関連情報を更新（18日）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務省告示216号）（18日）
最三小判（林景一裁判長）、土地の固定資産評価について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定があること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする登録価格の決定を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例（17日）
経団連、2017年度経団連規制改革要望の評価（17日）
一弁、特定複合観光施設区域整備法案（いわゆるカジノ解禁実施法案）に反対し、廃案を求める会長声明（13日）
平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（政令211号）、平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（同212号）等（14日）
◆SH1967◆中国：国家市場監督管理局の創設に伴う国家工商行政管理総局の解体、独占禁止法執行の一元化 川合正倫（2018/07/13）
中企庁、中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂（13日）
帝国データ、保護貿易に対する企業の意識調査（12日）