参院内閣委、新しいTPP締結に伴う旧整備法改正案および附帯決議案を賛成多数で可決（28日）
「行政」一覧
総務省、情報通信法学研究会データ法分科会（平成30年度第1回会合）（27日）
総務省、情報通信法学研究会通信法分科会（平成30年度第1回会合）（27日）
総務省、電子委任状取扱業務の認定（27日）2件（セコム系とNTT西日本系）の申請を認定、今回が初
内閣府、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第４次）」（案）に関する意見募集について（28日）
経産省、「「包括承認取扱要領」の一部改正について」の一部改正について（27日）
総務省、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果（28日）
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令（総務省令38号）、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件（厚労省告示251号）等（28日）
第35回規制改革推進会議（26日）
JTB、東京オリンピック期間中の、一時的な需要の急増・高まりを踏まえ、政府に歩調を合わせ、クルーズ活用の主に法人企業や組織団体向けプランを発表（25日）日本初の試み
小学館集英社プロダクション、美祢社会復帰促進センターにおける 美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について（22日）
大阪弁、大阪北部地震にあたっての会長談話（25日）
全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望（25日）
日銀、第133回事業年度（平成29年度）行政コスト計算書について（22日）
経産省、補助金交付等の停止措置を講じました（22日）
公認会計士等登録規則及び特定社員登録規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令31号）（22日）
東弁、特定複合観光施設区域整備法案（いわゆるカジノ解禁実施法案）に反対し、廃案を求める会長声明（20日）
規制改革推進会議、第39回投資等ワーキング・グループ（6月19日）議事次第（20日）
新経連、【プレゼン】6月19日に、自民党ＩＴ戦略特命委員会で『デジタルファースト法案』の要望事項をプレゼンしました（19日）
新経連、【プレゼン】6月11日に、規制改革会議で行政コスト削減のための要望事項を説明しました（11日）