東弁、特定複合観光施設区域整備法案（いわゆるカジノ解禁実施法案）に反対し、廃案を求める会長声明（20日）
「行政」一覧
規制改革推進会議、第39回投資等ワーキング・グループ（6月19日）議事次第（20日）
新経連、【プレゼン】6月19日に、自民党ＩＴ戦略特命委員会で『デジタルファースト法案』の要望事項をプレゼンしました（19日）
新経連、【プレゼン】6月11日に、規制改革会議で行政コスト削減のための要望事項を説明しました（11日）
法務省、平成３０年度司法書士試験（20日）
経産省、大学発ベンチャーのあり方研究会報告書～大学発ベンチャーをめぐる人材・資金・知識の循環に向けて（19日）
札幌地判（民事1部・武藤貴明裁判長）、被告である独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた原告が，被告に対して，その返還期限の猶予を願い出たところ，被告から同願い出には応じられない旨の回答を受けたことから，同回答が行政処分に当たるとして，その取消しを求めた事案について，同回答は行政事件訴訟法３条２項に定める処分に当たるということはできないとして，本件訴えを却下した事例（29日、20日）
衆議院本会議、会期延長（6月21日～7月22日迄の32日間）案を賛成多数で可決、特定区域の一部建築物の建蔽率緩和、老人ホーム等の容積率制限合理化、既存ストック建築物の有効活用促進関連規制合理化等に係る建築基準法改正案を賛成多数で可決・成立、都市農地貸借円滑化法案を全会一致で可決・成立（20日）
衆議院本会議、平成30年6月19日の議事経過（20日）
日弁連、特定複合観光施設区域整備法案（いわゆる「カジノ解禁実施法案」）に改めて反対し、廃案を求める会長声明（19日）
民法の一部を改正する法律（平成30年法律59号）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（同60号）、ピアノの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示7号）、等（20日）
経団連、新たな防衛計画の大綱・次期中期防衛力整備計画に向けて（19日）
経団連、今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言（19日）
総務省、許認可等の統一的把握結果（19日）
衆議院本会議、実態・現状を踏まえ相続法制を改める民法等改正案を賛成多数で可決、遺言書法務局保管法案を全会一致可決、日本初の民営公認のカジノを含むIR整備実施法案を賛成多数で可決、受動喫煙防止強化に向け罰則新設含む微改善を図る健康増進法改正案を賛成多数で可決（19日）参議院に回付
経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました（18日）
大阪弁、「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集（パブリックコメント）に対する意見書の提出について（7日）
経団連、「骨太方針2018」と「未来投資戦略2018」に関する 中西会長コメント（15日）
同友会、『経済財政運営と改革の基本方針2018』、『未来投資戦略2018』、『統合イノベーション戦略』の閣議決定について（15日）
同友会、デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言（15日）