東京都、住宅宿泊に係る外国人観光旅客向け多言語文例集を作成（11日）法律上の事業者の義務関連
「行政」一覧
法務省、高度人材ポイント制関係告示の改正案について（11日）
日司連、「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見書（11日）
経産省、工場立地法に基づく規制の運用状況（平成28年度）を取りまとめました（11日）
東京高判（第2民事部・白石史子裁判長）、いわゆる「9条俳句訴訟」の控訴審で、市職員の一連の発言は、認識を示しているにすぎず、発言の意味内容が本件俳句創作者の社会的評価を低下させるものとはいえず名誉回復措置の請求は理由がないとして斥けつつも、慰謝料5千円（第1審は5万円）等一部請求を認める判決（18日、11日）
東京都、「職員以外の法定調書提出事務（個人番号関係事務）に係る特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」に関する意見募集の実施について（8日）
大阪府、流入車規制に係る車種規制適合車等の使用命令に係る氏名等の公表について（8日）度重なる改善指導にも従わず、車種規制適合車等使用義務に違反したバス会社２者に対して
大阪弁、公文書改ざんと隠蔽の再発防止及び公文書等の管理に関する法律の改正を求める会長声明（5日）
広域的事案への対応強化、行政による事業者からの情報収集機能充実のための制度創設等に係る食品衛生法等改正案（参院先議）が衆院本会議で可決され成立（7日）
衆議院本会議、国際標準に即して事業者自らが重要工程管理等を行う衛生管理制度の導入、現行の許可業種以外の届出制創設、食品リコール情報の報告制度の創設等に係る食品衛生法等改正案（参議院先議）を全会一致で可決・成立（7日）
経産省、生産性向上特別措置法施行令（案）等に対する意見募集の結果について（5日）
経産省、電力・ガス取引監視等委員会 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ 中間とりまとめ（案）に対する意見募集結果について（4日）
経産省、「生産性向上特別措置法」が施行されました（6日）
内閣府、平成30年第8回経済財政諮問会議（6月5日、新たな外国人材の受入れについて等）の会議資料を掲載（5日）
国交省、交通政策審議会海事分科会第７回海事イノベーション部会の開催結果～自動運航船の実用化に向けたロードマップの策定等重点施策に係る報告書取りまとめ（5日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要 平成３０年６月１日
日司連、特定複合観光施設区域整備法案の廃案を求める会長声明（5日）
カジノＩＲジャパン、政府・各党の取組：ＩＲ実施法案 1日に首相質疑。審議計16時間 7日、衆院通過見通し（2日国内ニュース）
首相官邸、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議を開催（5日）
文科省、大学改革としてのインターンシップの推進に係る専門人材の育成・配置について（31日）