大阪弁、「特定複合観光施設区域整備法」案(いわゆるカジノ解禁実施法案)に反対する会長声明（15日）
大阪弁、「特定複合観光施設区域整備法」案(いわゆるカジノ解禁実施法案)に反対する会長声明（15日）
「行政」一覧
規制改革推進会議（第31回、新タクシー、オンライン医療）議事次第（11日）
規制改革推進会議（第31回、新タクシー、オンライン医療）議事次第（11日）
知事会、災害救助法の一部を改正する法律案の閣議決定に対する声明（11日）
知事会、災害救助法の一部を改正する法律案の閣議決定に対する声明（11日）
財務省、三浦瑠麗様から「新勢力均衡時代の日本」についてご講演いただきました（14日）
財務省、三浦瑠麗様から「新勢力均衡時代の日本」についてご講演いただきました（14日）
衆院内閣委、PFI法改正案（内閣提出18号）を可決、米国脱退後の新しいＴＰＰ関係整備法改正案（内閣提出62号）につき、大臣から趣旨説明・質疑（11日）
衆院内閣委、PFI法改正案（内閣提出18号）を可決、米国脱退後の新しいＴＰＰ関係整備法改正案（内閣提出62号）につき、担当大臣から趣旨説明・
国交省、建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン案に関する意見の募集の結果について（11日）
国交省、建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン案に関する意見の募集の結果について（11
内閣府、「民間公益活動を促進するための休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令（案）」についての意見募集について（11日）
内閣府、「民間公益活動を促進するための休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する法律に基づく指定活用団体に関する内閣府令（案）」についての意見
文科省、独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（11日）
文科省、独立行政法人日本学生支援機構に関する省令の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（11日）
高知地判（民事部・西村修裁判長）、広汎性発達障害保有者による公共職業訓練不合格処分取消等請求について、被告県が実施した職業訓練の選考における差別の違法性を基礎づける規範としては、障害者差別解消法が適すると解されるが、同法は平成25年に制定されたとはいえ、平成28年4月1日施行で、本件の不合格判定が平成26年5月1日であることに鑑みると、直接的に同法に違反することをもって国賠法上の違法を基礎づけることは容易ではないとして被告「国」に対する請求を棄却するものの、請求の一部を認め被告「県」に金員支払命令（10日）
高知地判（民事部・西村修裁判長）、広汎性発達障害保有者による公共職業訓練不合格処分取消等請求について、被告県が実施した職業訓練の選考における
大阪地判（第3民事部・牧野賢裁判長）、国のいわゆる緑のオーナー制度（国の責任認める最判あり）に係る担当者の説明義務違反等を問う国賠訴訟で、 原告らが被告担当者の説明義務違反により国賠法または不法行為に基づく損害賠償請求権を取得したとしても、損害賠償請求権は時効によって消滅したものと認められるとして請求棄却（9日、10日）
大阪地判（第3民事部・牧野賢裁判長）、国のいわゆる緑のオーナー制度（国の責任認める最判あり）に係る担当者の説明義務違反等を問う国賠訴訟で、
金融庁、日中首脳会談における金融分野の対応について（10日）
金融庁、日中首脳会談における金融分野の対応について（10日）
九都県市首脳会議、「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出（9日）
九都県市首脳会議、「地方分権改革の実現に向けた要求」を提出（9日）
衆議院、閣法の「特定複合観光施設区域整備法案」の提出時の議案本文を掲載（10日）
衆議院、閣法の「特定複合観光施設区域整備法案」の提出時の議案本文を掲載（10日）
国交省、造船業における公的支援の防止等に関する国際規律及び韓国の公的支援措置について日韓政府間対話を実施―日韓造船課長級会議を開催（8日）
国交省、造船業における公的支援の防止等に関する国際規律及び韓国の公的支援措置について日韓政府間対話を実施―日韓造船課長級会議を開催（8日）
東京都、旅行会社に対する聴聞の開催について（8日）行政処分関連
東京都、旅行会社に対する聴聞の開催について（8日）行政処分関連
京大、学内・学外の掲示物等について（20日）京都大学が、京都市の屋外広告物等に関する条例に基づく行政指導に従い、昨年12月新規則を策定し規制強化に踏み出す（2018年5月1日から開始）
京大、学内・学外の掲示物等について（20日）京都大学が、京都市の屋外広告物等に関する条例に基づく行政指導に従い、昨年12月新規則を策定し規制
京大、学生の懲戒処分について（30日）
京大、学生の懲戒処分について（30日）
与党・公文書管理の改革に関するワーキングチーム、公文書管理の改革に関する中間報告（27日）
与党・公文書管理の改革に関するワーキングチーム、公文書管理の改革に関する中間報告（27日）
沖縄県、沖縄における教育旅行民泊取扱指針の制定について（2日）
沖縄県、沖縄における教育旅行民泊取扱指針の制定について（2日） ・一般的な民泊と異なる点も盛り込む
日弁連、いわゆる生活保護法６３条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書（2日）
日弁連、いわゆる生活保護法６３条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書（2日）