東商リサーチ、「西武信金 取引企業」調査、9783社と取引実績、不動産業は全体の13.2％（24日）暴力団フロント企業への融資が表面化
「金融法」一覧
金融庁、西武信用金庫に対する行政処分について（24日）
日銀、（論文）金融研究所DPS：資産・負債アプローチが銀行規制における会計情報の有用性に与える影響（24日）
日銀、金融システムレポート別冊「銀行・信用金庫におけるデジタライゼーションへの対応状況」（24日）
官報、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律（法律13号）、道路運送車両法の一部を改正する法律（法律14号）等（24日）
ILO報告書「労働金庫：日本において７０年にわたり勤労者の金融アクセスを強化することで、包摂的な社会を構築してきた取組み」発表
財務省、暗号資産（仮想通貨）研究への誘い―先物、不正・規制、ICO を中心に（「ファイナンス寄稿」）（23日）
金融庁、金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）議事次第（22日）
衆議院、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院本会議可決（2019/05/21）
経産省、環境省、金融庁、TCFDコンソーシアムが設立されます（2019/05/21）
衆院本会議、188本の法律の成年後見制度利用者の欠格条項を削除する一括整備法案を全会一致で修正議決、仮想通貨改め「暗号資産」の管理適正化、不正取引等の取締強化を図る改正案を賛成多数で可決、各々参院に回付（21日）丸山穂高衆議院議員（35歳、所属政党を除名）の国会外活動の暴言問題で、所属政党等野党は「辞職勧告決議案」を提出（17日）与党2党は「けん責決議案」を提出（21日）報道によるとけん責決議案の提出は憲政史上初
金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（20日）
金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）及び貸金業施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（2019/05/20）
地銀協、早期警戒制度の見直しに係る「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対する意見の提出（10日）
二弁、クレジット過剰与信規制の緩和に反対する会長声明（17日）
衆院財務金融委、国際的な動向等を踏まえ、法令上の「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変え、規制を強化し、金融機関の業務として情報提供等の事業を追加する資金決済法等の改正案を附帯決議を付して可決（17日）
日銀、（論文）金融研究所DPS：機械学習システムにおけるソフトウェアの品質評価の現状と課題（17日）
全銀協、外国人材の受入れ企業等ご関係者のみなさまへ（4月1日）コミュニケーション不安外国人への同伴来店への協力、（口座売買等は）犯罪ですよ、と（少年を諭すような）注意喚起を要請
全銀協、貸付自粛制度がはじまりました！（3月29日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（15日）