国交省運輸安全委、旅客船そら衝突（進入灯台）事故：報告書・説明資料（20日）規律に従うこと（コンプライアンス）の違反（スマホ操作、雑談等）で15名負傷
※ご参考：ＯＭこうべ・加藤汽船、ベイ・シャトルの事故について
「コンプライアンス」一覧
国交省、型式指定車の完成検査の不適切事案への対応について～日産自動車（株）及び（株）ＳＵＢＡＲＵへの対応（19日）
ストリーム、社内調査委員会の設置に関する当社の対応方針等について（19日）
北陸電力、七尾大田火力発電所２号機タービン損傷に関する原因と対策について（19日）
協栄産業、第三者委員会の調査報告書の開示および今後の対応につきまして（19日）
台東区、がん精密検査に係る送付文書の誤りについて（18日）
関東地方整備局、指名停止措置について（18日）
米国TV3大ネットワークの一つCBS（日本のTBSと業務提携）、前CEOのセクハラ問題に関する取締役会声明（17日）重大な職権乱用、調査への協力不良等の解雇理由、退職金約135億円不支給等を公表。14日には職場のセクハラ撲滅の基金創設を発表
証券監視委、株式会社ダルトン株券に係る内部者取引事件の告発について（18日）
改革支援・授与機構、学生の論文等の執筆代行問題に対応する英国QAA（英国高等教育質保証機構）の取組について（17日）
◆SH2257◆ホシザキ、社内調査委員会による調査報告書を公表（2018/12/19）
経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会第16回新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループのアップロード資料での企業・個人情報の漏洩について（18日）
大阪弁、12月14日「かんさい情報ネットten.」による当会に関する誤報について（18日）
国交省、一級建築士の懲戒処分について（18日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、勤労収入についての適正な届出をせずに不正に保護を受けた者に対する生活保護法（平成２５年法律第１０４号による改正前のもの）７８条に基づく費用徴収額決定に係る徴収額の算定に当たり，当該勤労収入に対応する基礎控除（昭和３６年４月１日付け厚生事務次官通知に基づくもの）の額に相当する額を控除しないことが違法であるとはいえない（18日）
トレイダーズホールディングス、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（18日）
証券監視委、トレイダーズホールディングス株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（18日）
証券監視委、株式会社ストリームにおける開示規制違反（訂正届出書を提出しないで行った募集により新株予約権証券を取得させたこと）に係る課徴金納付命令勧告について（18日）
総務省、第一種指定電気通信設備との接続の業務の適正化のための東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する指導（18日）
厚労省、平成２９年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について（18日）