「下請法」一覧
公取委、令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について（2023/6/1）
公取委、令和5年度における重点立入業種の選定について（30日）
公取委、令和4年度における下請法の運用状況及び中小事業者等の取引公正化に向けた取組（30日）
公取委、独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見(令和4年度)について（24日）
公取委、事務総長定例会見記録（5月17日付）〔インボイス制度の実施に関連した注意事例について〕（19日）
公取委、インボイス制度の実施に関連した注意事例について（15日）
公取委、事務総長定例会見記録（5月10日付）〔「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の成立について他〕（16日）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（法律第25号）（12日）
経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第9回）資料〔トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果他〕（27日）
中企庁、2023年版中小企業白書・小規模企業白書の取りまとめ（28日）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（閣法第23号）、参院本会議で可決・成立〔フリーランス保護新法〕（28日）
○法律案の概要（内閣官房）
日本郵便、集配関係委託契約に関する協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組について（14日）
公取委、独占禁止懇話会（第223回、3月10日開催）議事概要（11日）
中企庁、「価格交渉促進月間（2023年3月）に関するフォローアップ調査」の実施（7日）
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案、衆院本会議で可決・参院送付（6日）
中企庁、中小企業政策審議会（第36回）資料（4日）
○資料4 価格転嫁・取引適正化対策とパートナーシップ構築宣言について（4日） ○参考資料4 パートナーシップ構築宣言取組事例集
経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会（第8回）資料（30日）
国交省、「宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」及び「宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令案」に関する意見募集結果（31日）