「不法行為法」一覧
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律（法律第25号）（17日）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第19回）・ワーキンググループ（第19回）合同開催資料（15日）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第19回）配付資料 ※ワーキンググループ（第19回）合同開催（2024/5/15）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第18回）配付資料（2024/5/10）
三菱自動車、子会社に対する訴訟の判決（第一審）に関するお知らせ（9日）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第18回）・ワーキンググループ（第17回）資料（9日）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第18回）配付資料 ※ワーキンググループ（第17回）合同開催（2024/5/9）
総務省、「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表（2024/5/7）
デジタル庁、AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討 サブワーキンググループ（第4回）議事録（26日）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案、修正案を衆院本会議で可決・参院回付（19日）
○修正案
新潟地裁（島村典男裁判長）、水俣病被害者救済特別措置法による救済を受けられなかった新潟水俣病の未認定患者らが国及び旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に対して損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定する一方、旧昭和電工に対して1人あたり400万円（合計1億400万円）の賠償責任を認める判決（18日）
デジタル庁、AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ（第4回、3月29日開催）資料（10日）
米FTC、AIによる個人／企業／政府のなりすましに対抗するための規制策を提案（15日）
文化庁、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準案に関する意見募集結果（15日）
新報国マテリアル、JR東海との間の損害賠償請求訴訟につき和解を公表（9日）
アスクル、損害賠償請求訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ（8日）
文科省、原子力損害賠償紛争審査会（第66回） 資料（5日）
総務省、インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組に関する意見募集（6日）