「不法行為法」一覧
積水ハウス、分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書の受領及び公表について（7日）
最三小判（岡部喜代子裁判長）、団地建物所有者等に対してその専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務付ける旨の集会決議がされた場合において，団地建物所有者が上記解約申入れをしないことが他の団地建物所有者に対する不法行為を構成しないとされた事例（5日）
日本精機、当社子会社の同社元代表取締役社長に対する訴訟の解決に関するお知らせ（5日）
第一商品、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（25日）
杉田水脈（みお）衆議院議員に研究内容を中傷・名誉を毀損されたとして、岡野八代同志社大教授ら研究者4名が杉田氏に計約1100万円の損害賠償とツイッターへの謝罪文掲載を求めて京都地裁に提訴（12日）※NII（科研費）
官報、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令10号）、産業技術力強化法施行規則を廃止する省令（同11号）、美容業に関する標準営業約款の一部を変更認可した件（厚労省告示31号）（12日）
知財高判（第4部・大鷹一郎裁判長）、被控訴人の販売するサックス用ストラップが，控訴人の販売するサックス用ストラプの形態模倣（不競法２条１項３号）に該当するか否かが争われた事件において，控訴人の販売するサックス用ストラップは，その商品全体の形態が不競法２条１項３号により保護されるべきものであるところ，被控訴人の販売するサックス用ストラップは，控訴人の販売するサックス用ストラップの形態と実質的に同一であり，これに依拠して作り出されたものであるとして，不競法２条１項３号の不正競争行為に当たると判断した事例（24日、8日）
文科省、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について）（1日）
ヤマトホールディングス、株式会社荏原製作所との訴訟の勝訴判決確定に関するお知らせ（31日）
荏原製作所、最高裁決定に関するお知らせ（30日）
三菱航空機、ボンバルディア社に対する反訴提起の件（28日）
経産省、限定提供データに関する指針（案）に対する意見公募の結果について（23日）
経産省、営業秘密管理指針（案）に対する意見公募の結果について（23日）
新都ホールディングス、（開示事項の経過）当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（15日）
官報、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令1号）、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（同2号）（8日）
知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、学習塾運営業者同士の営業活動を巡る不正競争行為関連訴訟の控訴審で、大手学習塾が自ら作問したテスト問題の解説を提供するという営業一般を独占する法的権利を有するわけではなく（たとえ多大な時間と労力をかけてテスト問題を作成していたとしても）他の学習塾が業として大手学習塾の補習を行うことそれ自体は自由競争の範囲内の行為というべきとして控訴棄却（6日、13日）
福岡地判（第5民事部・酒井直樹裁判官）、北欧より輸入の組立住宅の製造販売事業者による、隣地に宅地開発・住宅建設した同業者への、太陽光発電・売電の売上減少等に係る損害賠償請求事案で、人格権としての日照権については、法的保護に値するかの検討の基準を満たさず、原告が侵害されたと主張する利益は、専ら太陽光発電を行って売電するという経済活動の観点からの立論で、原告の主張する利益を保護する法律上の規定はないとして請求棄却（11月15日、12月12日）
エナリス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（7日）
東京貴宝、第三者委員会による調査状況及び今後の見通しについてのお知らせ（7日）