法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第2回会議が開催されました（19日）
法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第2回会議が開催されました（19日）
「刑事」一覧
衆議院法務委員会、内閣総理大臣を招聘し（テロ未然防止・監視強化に係る）組織犯罪処罰法等改正法案（内閣提出64号）審議（19日）
衆議院、第193回国会4月14日法務委員会ニュース（TOC条約締結に係る外務省見解、一般の会社における組織的犯罪集団該当性、捜査機関による市民団体勉強会通信傍受に係る質疑等）
第二東京弁護士会、いわゆる共謀罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案に反対する会長声明（14日）
◆SH1115◆最一小決 平成28年3月31日 詐欺、証拠隠滅被告事件（池上政幸裁判長）
衆議院法務委、（テロ対策充実・監視強化に係る）組織犯罪処罰法改正法案、委員会における審議開始（14日）
アスクル、弊社および子会社に対する家宅捜索について（火災関連第14報）（7日）消防法違反容疑
衆議院、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報 平成29年4月6日法務委員会付託
衆議院本会議、組織的犯罪処罰法等改正法案（閣法64号、平成29年3月21日閣議決定・国会提出、テロ等準備罪新設法案）に係る国会議員の質疑に対し、政府側から関係閣僚が答弁し審議開始（6日）
警察庁、平成28年におけるストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について（6日）
最一小決（池上政幸裁判長）、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例（31日）
東洋ゴム工業、当社、当社子会社および当社関係者の書類送検について（31日）不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑
日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案の国会上程に対する会長声明（31日）
最二小決（小貫芳信裁判長）、参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法（平成28年法律第54号による改正前のもの）103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例（27日）
衆議院、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」提出時法律案を掲載（30日）
大弁、共謀罪法案の閣議決定に強く抗議する会長声明（23日）
連合、「組織犯罪処罰法等一部改正案」の閣議決定に関する談話（21日）
法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成29年3月21日閣議決定・国会提出）
法務省、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（平成29年3月21日閣議決定・国会提出）
法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第１回会議が開催されました（16日）
法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第１回会議が開催されました（16日）
ノバルティス ファーマ、3月16日の東京地方裁判所における判決について（16日）