「刑法」一覧
総務省、経産省、警察庁、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました（2021/03/04）
経産省、総務省、警察庁、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました（4日）
法務省、少年法等の一部を改正する法律案の国会提出について（19日）
法務省、少年法等の一部を改正する法律案（2021/02/19）
法務省、保護司の選考に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（3日）
安藤･間、当社社員の不起訴処分について（22日）
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務・法務・財務・厚労・農水・経産・国交省令第3号）（28日）
警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に対する意見の募集結果について（28日）
最三小決（林 道晴裁判長）、再審請求を棄却した原決定に審理不尽の違法があるとされた事例（22日）
最一小決（山口 厚裁判長）、捜査機関への申告内容に虚偽が含まれていた事案につき刑法42条1項の自首が成立しないとされた事例（7日）
警察庁、令和2年 犯罪収益移転危険度調査書（2020/11/12）
二弁、少年法適用年齢に関する法制審部会の取りまとめの問題点についての会長声明（23日）
最二小決（菅野博之裁判長）、1 他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条 2 他の者が先行して被害者に暴行を加え、これと同一の機会に、後行者が途中から共謀加担したが、被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において、後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに、刑法207条を適用することの可否（2日）
最一小判（深山卓也裁判長）、数罪が科刑上一罪の関係にある場合において、各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり、軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額（1日）
法務省、法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第29回会議（9日）
最二小決、（草野耕一裁判長）、生命維持のためにインスリンの投与が必要な1型糖尿病にり患した幼年の被害者の治療をその両親から依頼された者が、両親に指示してインスリンの投与をさせず、被害者が死亡した場合について、母親を道具として利用するとともに不保護の故意のある父親と共謀した殺人罪が成立するとされた事例（25日）
カンダホールディングス、当社連結子会社の元使用人兼務役員による業務上横領の疑いについて（21日）
法務省、少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会 第28回会議（7日）