外務省、大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について （外務大臣談話）（30日）
「司法」一覧
新日鐵住金、徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について（30日）
日本組織内弁護士協会、2018年6月30日時点の企業内弁護士の人数を公表（15日）インハウスロイヤー数上位企業ベスト20の推移をみると、前年同月比で、採用企業数は約100社増、採用人数では230人増。特筆すべきは、双日が圏外から6位（16人）、AMAZONが9位にランクアップ（15人）、LINEが6位にジャンプアップ（16人）等
二弁、第二東京弁護士会 公式スマホアプリ「miNiBen」（ミニ弁）リリースのお知らせ（23日）
最大決（大谷直人裁判長）、１ 裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」とは，職務上の行為であると，純然たる私的行為であるとを問わず，およそ裁判官に対する国民の信頼を損ね，又は裁判の公正を疑わせるような言動をいう ２ 裁判官の職にあることが広く知られている状況の下で，判決が確定した担当外の民事訴訟事件に関し，インターネットを利用して短文の投稿をすることができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が，裁判所法４９条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例（17日）
日本エンターテイナーライツ協会、【報告:愛媛ご当地アイドルの自殺訴訟】訴訟提起に至った経緯、本件裁判の概要・争点、クラウドファンディングの実施について（11日）2018年10月愛媛県アイドル自殺訴訟の遺族側代理人5名、遺族側の資力を考慮し着手金や実費等の費用をもらわず、各弁護士の持ち出しで対応。今後の訴訟活動の本格化に備えクラウドファンディングを実施。
最高裁、裁判の迅速化に係る検証に関する検討会(第60回)の開催結果概要を掲載（15日）
法務省、平成３０年司法試験予備試験論文式試験結果（11日）
法務省、平成３０年司法試験予備試験の結果について（11日）
日弁連、租税訴訟における裁判所調査官制度の廃止を求める意見書（27日）
日弁連、会長からのご挨拶（1日）
日弁連、いじめの重大事態の調査に係る第三者委員会委員等の推薦依頼ガイドライン（1日提出）
日弁連、医療的ケアを要する子どもの保育及び教育に関する意見書（27日提出）
日司連、平成３０年北海道胆振東部地震についての会長談話（27日）
INPITデータバンク、中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト（18日）
経団連、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）に向けて（18日）
日弁連、平成３０年司法試験最終合格発表に関する会長談話（11日）
法務省、平成30年司法試験の結果について（11日）
法務局、「全国一斉！法務局休日相談所」の開設のお知らせ～相続登記を放置していませんか？（5日）
厚労省、立法機関及び司法機関における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況の再点検結果について（7日）