最二小判（菅野博之裁判長）、弁護士法２３条の２第２項に基づく照会をした弁護士会が，その相手方に対し，当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは，確認の利益を欠くものとして不適法である（21日）
「司法」一覧
法務省、平成３１年司法試験予備試験の受験案内について（19日）
法務省、平成３１年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａを掲載（19日）
大阪弁、12月14日「かんさい情報ネットten.」による当会に関する誤報について（18日）
日本仲裁人協会、国際ADR活性化のための外弁法改正等法整備に関する要望書提出（11月27日）
日弁連、71期独立開業支援チューター制度のご案内（13日）
最高裁、パンフレット「ごぞんじですか 法廷通訳」を掲載（12日）
一弁、いわゆる谷間世代の不平等是正に関する会長声明（11日）
法務省、法務年鑑（平成２９年）を掲載（4日）
日弁連、弁護人の面会申出を保護室収容中の未決拘禁者に告げないまま面会を許さなかった刑事施設の長の措置が接見交通権を侵害し違法であるとした最高裁判所判決に基づく申入書（29日提出）
東京外語大、第４回記者懇談会を開催（27日）青山学院大との司法通訳養成講座の来春開講等を発表、需要高いが実数不足のベトナム語・ポルトガル語・スペイン語の3言語で約20人募集。
静岡県立大、「2017法廷通訳の仕事に関するアンケート調査報告書」を発行（10日）新法成立による外国人労働者増加で関連事件や紛争増える可能性あるが担い手は減少傾向
大阪弁、会員逮捕に関する会長談話（26日）
日弁連、平成30年7月豪雨災害無料法律相談データ分析結果（第1次分析）を掲載（20日）
商事仲裁協会、JCAA規則改正案及び制定案に関する意見募集（16日）
法務省、国会提出主要法案第１９７回国会（臨時会）：出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案、等
法務省、平成３１年司法試験の受験案内について（9日）
官報、平成31年司法試験の施行（司法試験委員会）（9日）
法務省、平成３０年司法試験予備試験口述試験（最終）結果について（8日）
法務省、平成３０年司法試験予備試験の結果について（8日）