「国際貿易・WTO・ISDS」一覧
中国政府、 日本産レゾルシノールの輸入品に適用されるアンチダンピング措置の期末見直し調査開始に関する商務省告示（22日）
関税定率法等の一部を改正する法律（法律第9号）（30日）
○「関税定率法等の一部を改正する法律案」について（財務省、2月6日）
経産省、貿易プラットフォーム利活用推進に向けた検討会（第3回）資料（22日）
○資料4 中間報告書（案）概要資料（22日）
内閣官房、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について（27日）
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（財務省告示第55号）（26日）
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（経産省令第8号）（26日）
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（政令第39号）（26日）
サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件（外務省告示第51号）（22日）
財務省、経産省、中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定（20日）
財務省、令和5年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（14日）
経産省・外務省、IPEFサプライチェーン協定が発効します（1日）
外務省、日・EU経済連携協定改正議定書の署名（31日）
財務省、関税・外国為替等審議会 関税分科会特殊関税部会資料〔中華人民共和国産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長〕（29日）
財務省、拡散金融リスク評価書の策定に向けた意見募集（19日）
外務省、「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：共同議長国声明」の発出（20日）
○経産省、WTO電子商取引交渉に関する共同議長声明を発表しました（20日）
経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施（輸出貿易管理令等の一部を改正）（15日）
内閣官房、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP） 閣僚共同声明（15日付）
法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第11回会議（8月30日開催）議事録公開〔船荷証券に関する規定等の見直しに関する要綱案のとりまとめに向けた検討(1)〕（20日）
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件、衆院本会議で承認・参院送付（20日）
○概要等（外務省）（10月20日）