「国際貿易・WTO・ISDS」一覧
内閣官房、CPTPP閣僚会合・閣僚共同声明（仮訳）（18日）
米USTR、301条対中関税改正と同適用除外に関する連邦官報案（22日）
中国政府、 EU、米国、台湾、日本産ホルムアルデヒドの反ダンピング調査に関する商務省告示2024年第18号（19日）
イーディーピー、「厳正な輸出管理の徹底について（厳重注意）」を経済産業省より受領した件（22日）
林兼産業、当社持分法適用関連会社の取締役の逮捕について（17日）
米商務省BIS、輸出管理規則を改正し、中国関連の事業体をエンティティリストに追加（14日）
中国全人代、中華人民共和国関税法を採択・公布〔本年12月1日施行予定〕（26日）
○「中華人民共和国関税法（案）」についての解説（2023年10月20日時点）（26日）
米USTR、知的財産の保護と執行に関するSpecial 301 Report（2024年版）を発表（25日）
経団連、グローバルサウスとの連携強化に関する提言（16日）
UNCITRAL、作業部会において国際投資紛争解決に関する諮問センターの制定法草案に関する作業を完了（8日）
中国政府、 日本産レゾルシノールの輸入品に適用されるアンチダンピング措置の期末見直し調査開始に関する商務省告示（22日）
関税定率法等の一部を改正する法律（法律第9号）（30日）
○「関税定率法等の一部を改正する法律案」について（財務省、2月6日）
経産省、貿易プラットフォーム利活用推進に向けた検討会（第3回）資料（22日）
○資料4 中間報告書（案）概要資料（22日）
内閣官房、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について（27日）
中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とする電解二酸化マンガンについて関税定率法第八条第二十五項の規定により不当廉売関税を課する期間を延長することが決定した件（財務省告示第55号）（26日）
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の発給に関する省令の一部を改正する省令（経産省令第8号）（26日）
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（政令第39号）（26日）
サプライチェーンの強靱性に関する繁栄のためのインド太平洋経済枠組み協定の効力発生に関する件（外務省告示第51号）（22日）