「国際貿易・WTO・ISDS」一覧
輸出貿易管理令別表第二の一九の項の規定に基づき、経済産業大臣が告示で定めるものの一部を改正する件（経産省告示第107号）（9日）
内閣官房、米国の関税措置に関する総合対策本部（第5回）資料（8日）
特許庁、2025年度の政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書（7日）
米政府、相互関税率の修正の拡大に関する大統領令（7日）
○ファクトシート〔日本25％ほか全14ヵ国に送付した書簡での関税率など〕（7日）
黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令（政令第240号）（2日）
○黒鉛電極に対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する黒鉛化の工程を経て製造した炭素電極でない旨の証明書の
オリンパス、米国食品医薬品局による会津オリンパス製の一部医療機器に関する輸入警告について（27日）
内閣官房、米国の関税措置に関する日米協議の開催（30日）
経産省、「令和7年版通商白書」及び「通商戦略2025」を取りまとめ（27日）
米総務省、1962年通称拡大法232条に基づく25%の関税の対象となる自動車部品品目を追加するための新たな手続を公表（24日）
米商務省BIS、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の対象に、鉄鋼派生製品として冷蔵庫、乾燥機、洗濯機、食洗機などの家電製品を追加（16日）
共栄タンカー、メキシコにおける当社連結子会社保有船に関するお知らせ〔現地裁判所に対し、本船の出港不許可の状態がメキシコ合衆国憲法に違反することの確認及び憲法上の保護を請求〕（20日）
経産省、「特定有害廃棄物等の輸出承認について」（平成5年12月14日付け輸出注意事項5第41号）等の一部改正案に関する意見募集結果（シップ・リサイクル法の施行に伴う対応）（19日）
経団連、EU-CBAMに対する懸念（19日）
EU理事会・欧州議会、欧州委による炭素国境調整メカニズム（CBAM）の簡素化等提案に暫定合意（18日）
○欧州委の声明（18日）
内閣官房、米国の関税措置に関する日米協議の開催（16日）
金融庁、米国の関税措置に伴う影響に係る調査結果（第2回）（13日）
内閣府、経済社会のデジタル化への対応と納税環境整備に関する専門家会合（第3回）資料〔国境を越えたEC取引に係る適正な課税に向けた課題、事業者のデジタル化・税務手続のデジタル化など〕（11日）
内閣官房、米国の関税措置に関する日米協議の開催（9日）
裁判所、「民事裁判書類電子提出システム（mints）について」の「mints運用庁等」を更新〔全ての簡易裁判所で7月17日より運用開始〕（