官報、対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省告示1号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同2号）（27日）
「国際貿易・WTO・ISDS」一覧
経産省、対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います（27日）
経産省、対内直接投資等に関する命令第三条第四項に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に関する意見募集の結果について（27日）
経産省、貿易保険法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（27日）
外務省、河野外務大臣とアゼベドWTO事務局長との会談（22日）WTO改革について、一層の切迫感を伴う取組みへの期待感の表明とともに、韓国・日本間のWTO上級委員会の判断に関しては問題視、懸念を伝達
外務省、河野外務大臣とグリアOECD事務総長の会談（22日）「人工知能（AI）に関するOECD理事会勧告」採択
米のナイキ、独のアディダス、プーマ、日本のアシックス、英国発祥のリーボック等シューズ製造メーカーやブランド、小売業者173社、中国製シューズへの関税を再考するよう促すトランプ大統領宛ての公開書簡を業界団体のウェブサイトに掲載（20日）
OECD東京センター、中小企業は雇用の伸びを牽引しているが、賃金を増やし生産性を高めるためにはスキル、イノベーション、テクノロジーへの投資を強化する必要がある（20日）
経産省、WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向について（17日）
電子情報技術産業協会、世界のデジタル産業界が2019年G20貿易・デジタル経済大臣会合に向けた共同提言を発表（8日）
外務省、WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向（17日）
農水省、WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向について（17日）
経産省、第48回海外事業活動基本調査(2018年7月調査)を実施しました 2017年度における海外現地法人の動向（15日）
経産省、包括許可取扱要領等の一部を改正する通達案に対する意見募集について（15日）
外務省、インドの関税引上げ措置についてのWTO協定に基づく協議の要請（10日）
経産省、インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（10日）
東商リサーチ、「日系企業の中国進出状況」調査（10日）
同友会、経済連携のさらなる拡大と深化に向けて（9日）
経産省、特定科学施設包括（輸出・輸入）承認取扱要領の制定案等に対する意見募集について（9日）
経産省、ワニ皮タグの発行手続について（案）等に対する意見募集について（9日）再輸出国としての規定整備