「国際貿易・WTO・ISDS」一覧
経産省、「貿易・投資を通じ、持続可能かつ包摂的な成長に貢献するビジネス・政策事例」を公開します（19日）
外務省、河野外務大臣のG20貿易・デジタル経済大臣会合（茨城県つくば市）への出席（結果）（9日）閣僚声明、議長声明等
財務省、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2019年6月8-9日 於：福岡）（9日）国際課税システム、暗号資産等
日本貿易保険、日本貿易保険とSUEK社との協力のための覚書の締結について～日露経済協力に向けた取り組み（7日）国際的に（特に国際法上、地政学上）ロシア領と認識されつつある北方領土問題という懸案を抱える日露間だが、歩みは緩やかながら雪解けの兆しも
経団連、第１０回 日本コロンビア経済合同委員会 共同声明（4日）
官報、対内直接投資等に関する命令第三条第四項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（内閣府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省告示1号）、対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（同2号）（27日）
経産省、対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います（27日）
経産省、対内直接投資等に関する命令第三条第四項に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に関する意見募集の結果について（27日）
経産省、貿易保険法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について（27日）
外務省、河野外務大臣とアゼベドWTO事務局長との会談（22日）WTO改革について、一層の切迫感を伴う取組みへの期待感の表明とともに、韓国・日本間のWTO上級委員会の判断に関しては問題視、懸念を伝達
外務省、河野外務大臣とグリアOECD事務総長の会談（22日）「人工知能（AI）に関するOECD理事会勧告」採択
米のナイキ、独のアディダス、プーマ、日本のアシックス、英国発祥のリーボック等シューズ製造メーカーやブランド、小売業者173社、中国製シューズへの関税を再考するよう促すトランプ大統領宛ての公開書簡を業界団体のウェブサイトに掲載（20日）
OECD東京センター、中小企業は雇用の伸びを牽引しているが、賃金を増やし生産性を高めるためにはスキル、イノベーション、テクノロジーへの投資を強化する必要がある（20日）
経産省、WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向について（17日）
電子情報技術産業協会、世界のデジタル産業界が2019年G20貿易・デジタル経済大臣会合に向けた共同提言を発表（8日）
外務省、WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向（17日）
農水省、WTO上級委員会報告書の結果を踏まえた対応方向について（17日）
経産省、第48回海外事業活動基本調査(2018年7月調査)を実施しました 2017年度における海外現地法人の動向（15日）
経産省、包括許可取扱要領等の一部を改正する通達案に対する意見募集について（15日）