外務省、インドの関税引上げ措置についてのWTO協定に基づく協議の要請（10日）
「国際貿易・WTO・ISDS」一覧
経産省、インドによるICT製品の関税引上げ措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（10日）
東商リサーチ、「日系企業の中国進出状況」調査（10日）
同友会、経済連携のさらなる拡大と深化に向けて（9日）
経産省、特定科学施設包括（輸出・輸入）承認取扱要領の制定案等に対する意見募集について（9日）
経産省、ワニ皮タグの発行手続について（案）等に対する意見募集について（9日）再輸出国としての規定整備
官報、第三次多数国間投資基金を設定する協定及び第三次多数国間投資基金の管理のための協定の効力発生に関する件（外務省告示142号）（23日）
経産省、「電子情報処理組織を使用して行う特定手続等に係る申請項目について」及び「キンバリー・プロセス証明制度の参加国等について」の一部改正等について（19日）
ＯＥＣＤ、最新の「対日経済審査報告書」を公表（15日）
外務省、WTO紛争解決『韓国による日本産水産物等の輸入規制』上級委員会報告書の発出について（外務大臣談話）（12日）
農水省、韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO上級委員会の報告書について （農林水産大臣談話）（12日）
Appellate Body issues report regarding Korean restrictions on Japanese food imports（11日）世界貿易機関（WTO）の最終審、韓国の日本原発事故後の水産物禁輸措置について、1審のパネル判断覆し日本に逆転敗訴
経団連、日米EU三極貿易大臣会合によるイニシアチブを支持する（3日）
官報、アジア太平洋経済協力の枠組みにおいて運用されている商用渡航カードに関する省令の一部を改正する省令（外務省令6号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に定める法務大臣の権限又は事務の一部の委任に関する件（法務省告示83号）等（1日）
経産省、対内直接投資等に関する命令第三条第四項に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件の一部を改正する告示（案）等に対する意見募集について（27日）
東商リサーチ、「日系企業の英国進出状況」調査（25日）
ジェトロ、「2018年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（ジェトロ海外ビジネス調査） 結果概要（7日）
経団連、戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて－2018年度版（19日）
世界貿易機関（WTO）、中国政府による国内農業への補助金に関するパネル（紛争処理小委、米国提訴）の報告書を公表（28日）保護の域を超え過剰で「不当」と認定
経産省、防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書を取りまとめました（27日）