衆院法務委、配偶者の居住権利制度創設、特別の寄与制度創設等の相続法制に係る民法等改正案を賛成多数で可決。遺言書法務局保管法案を全会一致で可決。両案に対する与野党共同提案の附帯決議(性的マイノリティを含む多様な立場への配慮・事前相談制度新設等)案も可決(15日)
日弁連、冊子「養育費・婚姻費用の新算定表とQ&A」を作成(18日)
内閣府、第53回男女共同参画会議の会議資料の掲載について【3月20日開催】(26日)国連の委員会による日本の差別的規制を改善すべきとの勧告(
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要(平成30年3月13日) 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関す
最一小判(山口厚裁判長)、1 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護
日弁連、法定相続情報証明制度の利用範囲の拡大に係る法定相続情報一覧図の記載内容等の見直しに関する意見(15日)
日弁連、民法の成年年齢引下げ法案の国会上程に対する会長声明(15日)
法務省、民法の一部を改正する法律案、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、法務局における遺言書の保管等に関する法律案(平成30年3月