民法の一部を改正する法律（平成30年法律59号）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（同60号）、ピアノの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示7号）、等（20日）
「家族法」一覧
衆議院本会議、実態・現状を踏まえ相続法制を改める民法等改正案を賛成多数で可決、遺言書法務局保管法案を全会一致可決、日本初の民営公認のカジノを含むIR整備実施法案を賛成多数で可決、受動喫煙防止強化に向け罰則新設含む微改善を図る健康増進法改正案を賛成多数で可決（19日）参議院に回付
衆議院、6月15日の法務委・議事経過（18日）
衆院法務委、配偶者の居住権利制度創設、特別の寄与制度創設等の相続法制に係る民法等改正案を賛成多数で可決。遺言書法務局保管法案を全会一致で可決。両案に対する与野党共同提案の附帯決議（性的マイノリティを含む多様な立場への配慮・事前相談制度新設等）案も可決（15日）
法務省、法制審議会第181回会議（平成30年6月4日開催）議題・議事概要・資料（14日）
法務省、民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について（13日）
日弁連、再婚禁止期間の廃止及び選択的夫婦別氏制度の導入を求める会長声明（13日）
日弁連、成年年齢を引き下げる「民法の一部を改正する法律」の成立に対する会長声明（13日）
二弁、再婚禁止期間の廃止及び選択的夫婦別氏制度の導入を求める会長声明（13日）
参議院本会議、新成人の定義（民法の成年年齢20歳→18歳）、家族法制の近代化（婚姻年齢男女統一、そもそも男女間にルールの違いがあるのが前近代的・古代的）・現代化に係る民法改正案を賛成多数（党議拘束無い政党あり）で可決・成立（13日）
参院法務委、成年年齢引き下げに係る民法改正案を賛成多数（与野党共同（全会派）による附帯決議付き）で可決（12日）※議案審議情報
衆院法務委、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案、法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案について、法務大臣から提案理由の説明を聴取（6日）国会で審議入り
衆院法務委、民法及び家事事件手続法改正案（配偶者の居住権等新設、銀行等の関連実務・運用の実態の反映、特定貢献者（対象外者）に対する 請求権の付与等）、法務局における遺言書の保管等に関する法律案について、担当大臣からの趣旨説明聴取が行われ、重要2法案（改正案1、新規立法案1）の審議が始まる
衆議院本会議、民法改正案（成年年齢を選挙権年齢と合わせ18歳に）を賛成多数で可決・参議院に回付（29日）
衆議院、5月25日の法務委員会議事経過（28日）
衆院法務委、成年年齢引下げ、婚姻可能年齢統一に係る民法改正案を賛成多数で可決（25日）
日弁連、冊子「養育費・婚姻費用の新算定表とＱ＆Ａ」を作成（18日）
日弁連、冊子「養育費・婚姻費用の新算定表とＱ＆Ａ」を作成（18日）
内閣府、第53回男女共同参画会議の会議資料の掲載について【3月20日開催】（26日）
内閣府、第53回男女共同参画会議の会議資料の掲載について【3月20日開催】（26日）国連の委員会による日本の差別的規制を改善すべきとの勧告（
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（平成30年3月13日）
法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（平成30年3月13日） 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関す
最一小判（山口厚裁判長）、１ 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例（15日）
最一小判（山口厚裁判長）、１ 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において意思能力のある子に対する監護が人身保護