大阪高判（第3民事部・江口とし子裁判長）、１ 父（夫）にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認める区別には一応の合理性があり、民法774条から776条までの規定（本件各規定）は、憲法14条1項、24条2項に違反しない（8月30日、9月26日）
「家族法」一覧
法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）に関する意見募集の結果について（18日）
法務省、法制審議会特別養子制度部会第３回会議（平成３０年９月４日）開催等（10日）
明治安田生命 全国同姓調査を実施（8日）中国・四国地方、九州・沖縄地方は地域独特の姓が上位に（ex；愛媛4位越智、沖縄1位比嘉など）
法務省、法制審議会第１８１回会議（平成３０年６月４日開催）（8日）
法務省、「戸籍法の改正に関する中間試案」に関する意見募集の結果について（30日）
大阪弁、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案に関する意見書（23日）
最高裁、「平成30年7月豪雨の対象地域に住所を有していた方が相続人等となる場合の相続の放棄等をすることができる期間（熟慮期間）の伸長の特例について」を掲載（18日）
日弁連、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の改正に関する試案（追加試案）に対する意見（13日）
法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）（13日）
法務省、法務局における遺言書の保管等に関する法律について（13日）
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（法律72号）公布（13日）公布日から1年内政令で定める日から施行
法務局における遺言書の保管等に関する法律（法律73号）公布（13日）公布日から2年内政令で定める日から施行
官邸、定例閣議案件（10日）公布：民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（決定）、法務局における遺言書の保管等に関する法律（決定）
参議院本会議、IR整備法の趣旨説明・討論、相続法制近代化に係る民法等改正案を賛成多数（賛成200、反対30）で可決・成立。法務局遺言書保管法案を賛成多数（賛成229、反対1）で可決・成立。ギャンブル等依存症対策基本法案を賛成多数（賛成183、反対46）で可決・成立（6日）成立の3法律とも附帯決議付き※日程
参院法務委、相続法制の近代化に係る民法等改正案を賛成多数で可決、遺言書法務局保管法案を全会一致で可決、全会派による両案に対する附帯決議案を全会一致で可決（5日）※日程
参院法務委、残された配偶者への配慮に係る権利（居住権）創設、葬儀費用等必要な分の遺産分割前における各共同相続人単独の払出しを可能とする権利創設等相続法制を改める民法等改正案、遺言書法務局保管法案の両案について趣旨説明（26日）
衆議院、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案：附帯決議（平成30年6月15日可決）
衆議院、法務局における遺言書の保管等に関する法律案：附帯決議（平成30年6月15日可決）
衆議院本会議、平成30年6月19日の議事経過（20日）