商事法務ポータルTOP
官庁等情報
企業等の動向
裁判動向
法案提出・審議状況
法令等公布状況
パブコメ (意見募集開始)
パブコメ (結果・意見等)

官庁等情報

法務省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について（相続法の改正）（13日）

2018/7/13 官庁等情報

ツイート

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html

商事法務の最新情報をフォローする

民法, 家族法, 民事手続

このほかの記事

企業会計基準委、IASBが資本の特徴を有する金融商品の会計処理に関して協議（12日）

資源エネ庁、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会中間とりまとめに対する意見公募の結果について（13日）

最二小判（鬼丸かおる裁判長）、被告人を殺人及び窃盗の犯人と認めて有罪とした第１審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法３８２条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（13日）

商事法務ポータル Today

◆SH2099◆マレーシア：仲裁法の改正　青木　大（2018/09/20）
◆SH2098◆実学・企業法務（第170回）法務目線の業界探訪〔Ⅳ〕建設・不動産　齋藤憲道（2018/09/20）

商事法務の書籍

新刊情報はこちら
 書籍一覧はこちら

イベント情報

14:00 西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール大手門タワー10階

西村あさひ法律事務所リーガルフォ... @ 西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール大手門タワー10階

9月 20 @ 14:00 – 16:00

西村あさひ法律事務所リーガルフォーラム第115回日米における危機管理プラクティスの最新動向～司法取引、コンプライアンスDDを中心に～　　日本企業の活動の国際化に伴い、危機管理もグローバル化しているものの、国内の危機管理と海外での危機管理を切り離して捉える企業も多くあります。しかし、たとえば本年6月に施行された日本版司法取引への対応検討に当たり、司法取引の本場である米国のプラクティスは参考になりますし、国内外のM&Aで、米国企業のコンプライアンスDDを参考に、日本企業独自の視点を加味してこれを実施する企業が増えているように、危機管理体制の構築は、日米における危機管理プラクティスの類似点や相違点を意識した上で進めるのが効果的です。プログラム 14:00　動き始めた日本版司法取引の概要と米国の先例に見る留意点 14:50　コーヒーブレイク 15:00　(特にクロスボーダー)M&Aを行う際のコンプライアンスDDの重要性と留意点 15:50　Q&A 16:00　終了日付 2018年9月20日(木)　時間: 14:00～16:00　(13:30受付開始) 会場西村あさひ法律事務所内サンライズ・ホール大手門タワー10階弁護士等森本大介(講師)　渋谷卓司(講師)　Patrick Sinclair(講師) Joshua Friedman(講師)　Jon Gray(講師) 主催者西村あさひ法律事務所受講料無料対象者企業の法務・コンプライアンス担当の役職員　定員に達し次第締め切らせていただきます。　受付手続き完了後、2018年9月13日(木)より順次E-mailにて受講票をお送りいたします。恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。会場内での録音・撮影はご遠慮願います。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所

西村あさひ法律事務所　セミナー

商事法務ポータル
株式会社商事法務
トップページに戻る

Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.