民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第378号）（18日）
○民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第四条の政令で定める日を定める政令（政令第379号）（18日） ○法務省、民事訴訟法等
「民事手続」一覧
法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律について（改正された制度の一部につき、施行日等が決まりました。）（2024/12/13）
法務省、民事訴訟法等の一部を改正する法律について（改正された制度の一部につき、施行日等が決定）（13日）
官邸、 定例閣議案件（13日）
・民事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定） ・民事訴訟法等の一部を改正する法律附則第４条の政令で定める
法務省、養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会（第1回、11月22日開催）資料〔養育費等の請求権に先取特権を付与する上限額や法定養育費の額等についての検討の視点や留意点、勘案すべき事情や参考とすべき統計資料等について審議〕（4日）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第7回）〔公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑、不利益な取扱いに関する立証責任の転換、公益通報を妨害する行為の禁止規定の新設、公益通報体制に関する周知義務の 明確化などについて審議〕（18日）
○資料2 公益通報を理由とする不利益取扱いに対する刑事罰の法定刑について（18日） ○資料3 立証責任の転換について（18日
最三小決（林道晴裁判長）、文化功労者年金法に基づく年金の支給を受ける権利に対しては強制執行をすることができるとする判断（23日付）
最二小決（草野耕一裁判長）、検察官による取調べの録音録画記録媒体が法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例（16日付）
民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則（最高裁規則第15号）（17日）
民事訴訟規則等の一部を改正する規則（最高裁規則第14号）（17日）
東京機械製作所、当社に対する上告の提起及び上告受理申立てに関するお知らせ〔アジアインベストメントファンドに対して提起した当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴え〕（28日）
○（開示事項の経過）仮執行宣言付判決に基づく債権の回収状況等に関するお知らせ（29日）
知財高判（宮坂昌利裁判長）、仮執行の宣言に基づき被告が給付した金銭につき、民訴法260条2項に基づく返還義務が生ずる場合に、その金銭を元金 とする給付後の利息又は遅延損害金が発生するか否か（令和6年4月24日付）
日司連、【動画】France & Japan 司法の架け橋会談『AIの課題と相続を語る』（21日）
クスリのアオキホールディングス、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（16日）
最高裁、民事・家事分野の裁判手続における文字の取扱いについて（10日）
消費者庁、公益通報者保護制度検討会（第3回）資料（8日）
○資料2 「公益通報を理由とする不利益取扱い」の立証責任について（8日）
最一小決（深山卓也裁判長）、民事事件の訴訟記録に係る閲覧等の制限の申立てについての却下決定に補足意見が付された事例〔近年、申立てに係る部分が営業秘密に該当することの疎明が十分にされていない事案が少なからず見受けられることに鑑みての補足〕（8日）
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（最高裁規則第12号）（12日）
法務省、民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について（31日）