中国全人代常務委員会、国外関係民事・商事裁判に関する民事訴訟手続の特例を充実化する民訴法改正を採択。同日主席令として公布され、24年1月1日発効（1日）
○改正内容（1日）
「民事手続」一覧
裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）運用庁等を更新（4日）
ジェイ・エスコムホールディングス、連結子会社における仮差押えの執行に関するお知らせ（19日）
特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果〔裁定に係る書類に関する「営業秘密に関する申出書」様式追加〕（30日）
特許庁、審判手続の証拠の写し等のDVD-Rによる提出における、営業秘密の箇所に墨塗処理をしたPDFファイルの作成方法について更新（22日）
法務省、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律について（22日）
最高裁、高等裁判所長官、地方裁判所長及び家庭裁判所長会同における最高裁判所長官挨拶（14日）
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（法律第53号）（14日）
情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第57号）、衆院本会議で可決・参院送付（8日）
〇法律案の概要（金融庁）
金融商品取引法等の一部を改正する法律案（閣法第56号）、衆院本会議で可決・参院送付（8日）
〇同法律案の説明資料（金融庁）
民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第60号、参院先議）、衆院本会議で可決・成立（6日）
○法律案の要綱等（法務省）
日司連、「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の成立に関する会長声明（6日）
民事訴訟費用等に関する規則等の一部を改正する規則（最高裁規則第2号）（1日）
裁判所、民事裁判書類電子提出システム（mints）運用庁等を更新（19日）
民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いてする民事訴訟手続及び行政事件訴訟手続における申立てその他の申述を取り扱う裁判所を告示する件（最高裁告示第2号）（19日）
東京地裁民事第8部（商事部）、会社訴訟チェックリスト（24日）
調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（閣法第29号）参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱等（法務省）
仲裁法の一部を改正する法律案（閣法第28号）参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱（法務省）
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第30号）、参院本会議で可決・成立（21日）
○法律案の要綱等（法務省）