「家族法」一覧
最高裁、平成30年度司法研究報告（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）の公表予定について（2019/11/13）
国交省、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令案（仮称）に関する意見の募集（2019/10/30）
最三小判（山崎敏充裁判長）、相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときは，民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額は，当該分割の対象とされた積極財産の価額である（17日）
法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第1回会議（令和元年7月29日開催）（15日）
最二小判（菅野博之裁判長）、民法916条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当該死亡した者からの相続により、当該死亡した者が承認又は放棄をしなかった相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいう（9日）
法務省、法制審議会第１８４回会議（令和元年６月２０日開催）（20日）
東京都議会、夫婦同姓か別姓かを選べる「選択的夫婦別姓」法制化を求める意見書を国に提出するよう求める請願を採択し閉会（19日）都道府県議会では2例目※提出議案と議決結果（毎日新聞、東京新聞20日）
選択的夫婦別姓・全国陳情アクション（西東京市で選択的夫婦別姓の導入を求める陳情・意見書が採択！）自民党の一部も賛成！とのこと
法務省、民法等の一部を改正する法律（特別養子関係）について（14日）
官報、民法等の一部を改正する法律（法律34号）、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（同35号）、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（同36号）、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（同37号）等（14日）
参議院、内閣委：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案を可決（附帯決議あり）、法務委：民法等の一部を改正する法律案を可決（6日）
参院内閣委、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明、法務委では民法等の一部を改正する法律案について、参考人早稲田大学法学学術院教授棚村政行君らの意見聴取・質疑、国交委では、労働者福祉確保のため、工期適正化等請負契約適正化、社会保険未加入事業所問題への対応、下請代金のうち労務費相当分の取扱変更等の現場の処遇改善等に係る建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を可決、本法律案に附帯すべき内容を決議（4日）
法務省、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項の法務省令で定める情報を定める省令案」に関する意見募集（29日）
衆議院本会議、我が国居住の外国人と日本国民の健全かつ発展的な共生のため、国等の責務、外国人被用者等への事業主の責務を定める日本語教育推進法案、働き方改革の促進に係る建設業法および公共工事入札契約適正化法の改正案、児童福祉の観点からの特別養子制度の利用促進のため対象、制度を改める民法等改正案（内閣提出）を可決、参議院に回付（28日）※日程
衆院法務委、特別養子制度の利用促進のための対象年齢拡大、適格確認の審判の新設（二段階手続の導入等）等に係る民法等改正案を可決（24日）
台湾の立法院（国会）、同性婚を認める行政院（政府）提出の特別法案を賛成多数で可決・成立（17日）アジア初、伝統的な家族観が根付くアジアでは画期的※EMA日本（台湾における同性婚の実現について17日、ほかに毎日新聞、東京新聞共に18日朝刊も）
最三小決（宮崎裕子裁判長）、子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例（4月26日、5月8日）
東弁、こどもの日にあたっての会長談話（5日）
日弁連、生殖医療技術利用に関する法整備を求める会長声明（25日）
公証人連合会、郵送による遺言公正証書等の正謄本の取得方法について（1日）