最一小判(深山卓也裁判長)、相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、同法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか(消極)(24日) 2021/6/24 裁判動向
◆SH3595◆父母の離婚に伴う子の利益確保等に向けた法制度改正に関する要項とりまとめに向け、 法制審議会・家族法制部会の第1回会議が開催 工藤良平(2021/04/23) 2021/4/23 商事法務ポータル記事
最二小決(三浦守裁判長)、相続人YがAの遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人Xとの間で確定するなどしていた場合において、Xが自己に遺産全部を相続させる旨のAの遺言の有効確認をYに対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえないとされた事例(16日) 2021/4/16 裁判動向