「憲法」一覧
米連邦最高裁、米政府職員がソーシャルメディアプラットフォーム各社にCOVID-19や大統領選挙等での誤情報への対処を求めたことが米国憲法修正第1条に違反する検閲に当たるとして原告が差止めを求めた訴訟で、当事者適格を否定する判断（26日）
日弁連、誰もが改姓するかどうかを自ら決定して婚姻できるよう、選択的夫婦別姓制度の導入を求める決議（14日）
経産省、GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（第2回）資料（5日）
経産省、第2回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（2024/6/5）
総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第7回）（2024/5/24）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第20回）配付資料 ※ワーキンググループ（第22回）合同開催（2024/5/24）
欧州評議会、AIと人権、民主主義と法の支配に関する欧州評議会枠組条約を採択（17日）
経産省、第1回 GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（2024/5/17）
経産省・環境省、GX実現に向けた排出量取引制度の検討に資する法的課題研究会（第1回）資料（17日）
最三小判（渡邉惠理子裁判長）、 法人税法127条1項の規定による青色申告の承認の取消処分については、その相手方に事前に防御の機会が与えられなかったからといって、憲法31条の法意に反しないとの判断（7日）
ソフトバンク、社外有識者などが参画する「AI倫理委員会」を設立（30日）
最三小決（渡邉惠理子裁判長）、刑訴法207条の2の規定について、被疑者を勾留するに当たり、その理由を被疑事件を特定して告げるものとはいえず、また、被疑者が弁護人に依頼する権利を侵害するから憲法34条に違反するとの主張が、欠前提処理された事例（24日付）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 ワーキンググループ（第14回）資料（12日）
米FTC、児童オンラインプライバシー保護法に基づく新しい親の同意メカニズム（「プライバシー保護顔年齢推定」技術の使用）申請を却下（29日）
総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第4回）資料（15日）
総務省、安心・安全なメタバースの実現に関する研究会（第3回）資料（26日）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第4回）資料（15日）
総務省、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第2回）資料（21日）