「憲法」一覧
総務省、インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023における偽情報対策既存プラクティス集「Existing Practices against Disinformation (EPaD)」の公表等（18日）
○インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023の開催結果（18日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法14条1項等に違反するに至っていたということはできない（2）（18日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和4年7月10日に行われた参議院議員通常選挙当時、平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず、上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない（1）（18日）
最一小判（深山卓也裁判長）、 参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙について特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法43条1項等に違反しないとする判断（12日）
最一小決（深山卓也裁判長）、刑法１７５条１項の規定が憲法２１条１項に違反するとの主張が欠前提処理された事例（26日）
最三小判（長嶺安政裁判長）、 憲法５３条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は、内閣による上記の決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできないとされた事例（12日）
警察庁、インターネット・ホットラインセンターにおける「ホットライン運用ガイドライン」の改定案に関する意見募集（2日）
良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律（法律第57号）（16日）
知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理（23日）
内閣府、AI戦略会議（第1回）資料（12日）
OpenAI、Our approach to AI safety（5日）
最一小判（深山卓也裁判長）、行政機関等が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき、特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない（9日）
総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（令和4年度第2回会合）（3日）
総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第7回）（24日）
○資料7-1 特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について
最三小判（長嶺安政裁判長）、金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号を適用することは、憲法21条1項に違反しないとする判断（21日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない（1）（25日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない（2）（25日）
総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方に関する意見募集（28日）