「憲法」一覧
最一小判（深山卓也裁判長）、行政機関等が、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき、特定個人情報の利用、提供等をする行為は、憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない（9日）
総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（令和4年度第2回会合）（3日）
総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第7回）（24日）
○資料7-1 特定利用者情報に係る電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説案について
最三小判（長嶺安政裁判長）、金沢市庁舎前広場における集会に係る行為に対し金沢市庁舎等管理規則（平成23年金沢市規則第55号）5条12号を適用することは、憲法21条1項に違反しないとする判断（21日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない（1）（25日）
最大判（戸倉三郎裁判長）、令和3年10月31日施行の衆議院議員総選挙当時、公職選挙法（令和4年法律第89号による改正前のもの）13条1項、別表第1の定める衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず、上記規定が憲法14条1項等に違反するものということはできない（2）（25日）
総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方に関する意見募集（28日）
総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第1回）（26日）
総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会報告書2022（23日）
EDPB、Facebook等に対する行動ターゲティング広告の同意処理に関するの合法性と透明性等に関する論点に関し、GDPR65条に基づく決定を採択（5日）
総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会（第19回）データ専門分科会（第19回）合同会議（25日）
米国政府（White House Office of Science and Technology Policy）、「AI権利章典のための青写真」を公表（4日）
日銀、「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サービス」を公表（29日）
総務省、情報通信法学研究会（令和4年度第1回会合）（21日）
東弁、国民審査の在外投票を認めない国民審査法を違憲とした最高裁大法廷判決についての会長声明（31日）
グローバルダイニング、「コロナ違憲訴訟」判決につきまして（16日）
最高裁、大谷最高裁判所長官による憲法記念日記者会見の概要（3日）